愛媛県新居浜市：農業次世代人材投資資金（経営開始型）

■交付対象者の主な要件（すべてを満たす必要があります。）
１　独立・自営就農時の年齢が、原則５０歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
２　独立・自営就農であること。
　自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。
（１）　農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
（２）　主要な機械や施設を給付対象者が所有または借りている。
（３）　生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
（４）　交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。また、親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
３　青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること。
独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業 ＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む。）で生計が成り立つ実現可能な計画である。
（親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負い経営発展に向けた取組を行うと市町村長に認められること。）
※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加書類を添付したもの
４　新居浜市が作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること（もしくは位置づけられることが確実であること）。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
５　生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
６ 原則として青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること。
７ 前年の世帯全体の所得が６００万円以下であること。
８ 平成２８年４月以降に農業経営を開始した者であること。

■交付対象の特例
夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付する。
平成26年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、交付は農業経営開始後5年度目までとする。
〇以下の場合等は交付停止となります。
１　前年の世帯全体の所得が６００万円を超えた場合
２　農業経営を中止または休止した場合
３　青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと新居浜市が判断した場合
〇以下の場合は返還の対象となります。
　交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合