大阪府岸和田市：令和7年度 木造住宅の除却に関する補助制度

■対象建築物
次の要件をすべて満たす建築物が補助の対象となります。
〇木造のもの
木造、混構造に該当するもの。
※混構造は木造の建築物のうち、その一部に木造以外の構造を含むものに限る。
〇住宅のもの
一戸建ての住宅、長屋住宅、共同住宅、兼用住宅に該当するもの。
※兼用住宅は当該住宅が店舗その他これに類する用途用途を兼ねる場合で、当該用途に該当する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるものに限る。
〇昭和56年5月31日以前に建築されたもの
次のいずれかにより建築されたもの。
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
〇耐震性が不足しているもの
次のいずれかにより耐震性が不足していると認められるもの。
・「木造住宅の耐震診断と補強方法（一般財団法人日本建築防災協会）」による一般診断法または精密診断法
・「誰でもできるわが家の耐震診断（国土交通省住宅局監修・防災協会編集のリーフレット）」による耐震診断
※「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断の場合、7点以下と診断されたもの。
〇公共事業による除却、移転、建替え等の補償対象でないもの
〇過去に耐震改修工事に係る補助を受けていないもの
〇この補助以外に除却工事に係る他の補助金等の交付を受けていないもの又は受ける予定がないもの

■補助対象者
次の要件をすべて満たす者が補助の対象となります。
・木造住宅の所有者であって、除却する者であること
・本市が賦課する市税を滞納していないこと
・暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと