全国：令和6年度補正 グローバルサウスとの連携強化に資する共創型人材交流事業費補助金（アフリカ市場活力取り込み支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
アフリカの社会課題解決に意欲を持つ日本企業に対し、事業展開に必要な支援を提供するものです。対象企業は公募により決定し、アフリカ進出に向けた事業計画書を作成した上で、現地調査（フィールド調査およびプロダクト検証）を実施します。EY新日本は、各社が現地でビジネスを推進するための市場調査・環境整備・計画策定・事業化（現地法人設立）などを伴走支援します。
採択予定数：10社程度
Ⅰ．人件費
事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
Ⅱ．事業費
旅費：事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
会場費： 事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会議借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
謝金：事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・調査協力等に対する謝金等）
借料及び損料：事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
消耗品費：事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費
印刷製本費：事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
補助員人件費：事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
その他諸経費：事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの
例）
-通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）
-翻訳通訳、速記費用
-文献購入費、法定検査、検定料関連費用等
Ⅲ．委託・外注費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（請負契約又は委任契約）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本企業がアフリカ企業、第３国企業及び日本企業同士で連携する等の方法を活用しつつ、デジタル等イノベーティブな手段による社会課題解決を通じて、当地の持続可能な成長に取組む事業
■重点分野
本事業ではアフリカ地域における社会課題をデジタル等イノベーティブな手段による解決に資する事業を幅広い分野で募集します。特に以下の二分野が重点分野となりますが、その他を選択しても公平な審査評価となり、分野選択による選考への影響はありません。
・ GX
・ DX
■募集対象となるサービス・プロダクト・技術フェーズ
本事業はアフリカ地域を対象とした事業化に向けた調査（以下、事業調査）を行うものであることから、検討フェーズ～事業拡大フェーズにおける以下の内容について本事業内で実施することを想定しています。現地調査にて PSF、PMF など検証できるプロダクト・サービスがあると望ましい（プロトタイプでも可）。
〇検討フェーズ（市場・フィールド調査）
・市場分析
・事業アイデア初期調査
・仮説調査
・PSF
〇事業拡大フェーズ（プロダクト検証～事業検証）
・PMF
・仮説検証（PoC）
・事業実施体制構築
・事業化
2025/04/10
2025/05/01
アフリカ市場でのビジネス展開を検討する日本企業
応募方法はAfDXウェブサイトをご覧ください。
afdx.go.jp/news.html
■公募期限：
2025年5月1日（木）正午
■審査方法：
書類審査、プレゼンテーション審査
■スケジュール
3月31日（月）～4月28日（月）：質問受付期間
5月1日（木） 12:00（正午）：応募書類提出締め切り
5月9日（金）：書類審査 結果通知（J-グランツ経由）
5月16日（金）：審査会（プレゼン審査）都内会場
5月19日週～：確定し次第速やかに通知 補助金交付企業への審査結果通達（J-グランツ経由）
5月中旬～下旬：補助金交付に向けた手続き開始、交付決定通知書
5月中旬～2026年2月中旬：事業調査開始
6月中下旬：国内研修①（都内会場）
時期未定：現地スケジュール、各種研修
2月中旬：事業調査結果報告会
2月下旬：事業終了、補助金交付に係る精算処理
※ 上記のスケジュールは変更になる可能性があります。
※ 現地スケジュールとは事務局が企画するアフリカ地域で実施する現地研修を指します。
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部
アフリカの社会課題解決に意欲を持つ日本企業に対し、事業展開に必要な支援を提供するものです。対象企業は公募により決定し、アフリカ進出に向けた事業計画書を作成した上で、現地調査（フィールド調査およびプロダクト検証）を実施します。EY新日本は、各社が現地でビジネスを推進するための市場調査・環境整備・計画策定・事業化（現地法人設立）などを伴走支援します。
採択予定数：10社程度
関連する補助金