東京都:グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
66%
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCO2を出さない再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
このたび、グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を設置した事業者等に、その費用の一部を補助する「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」を新たに開始します。
上限額の引き上げや対象設備の拡大など、事業者の皆様がさらに活用しやすいよう、現行の補助からリニューアルしましたのでお知らせします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を設置すること
■対象設備
グリーン水素製造設備(都内/都外※2)
グリーン水素貯蔵設備
グリーン水素運搬設備
純水素型燃料電池
その他の水素利用設備※3(専焼/混焼 NEW)
※2 都外の設置は東京電力管内に限る。また、都内に水素製造量の 1/2 以上を供給すること。
※3 水素燃料ボイラー、水素温水発生器、水素バーナー、水素燃料エンジン等。混焼機器には水素利用率の条件あり。
■対象事業の要件
(1)要綱等に定める要件を満たす以下の機器を都内事業所等に設置もしくは整備すること。
・グリーン水素製造設備 (※都外設置可能、都内への水素の供給及び利用を水素製造量の2分の1以上)
・グリーン水素貯蔵設備 (※都外設置可能、都内への水素の供給量を2分の1以上)
・グリーン水素運搬設備 (※都外設置可能、都内への水素の供給量を2分の1以上)
・純水素型燃料電池
・水素燃焼機器(専焼/混焼)
(2)設置した設備を活用し、都民等に対して、グリーン水素や水素を利用する機器に関する次のいずれかの普及啓発を実施すること。
①見学会の開催(オンライン見学会も可)
②ホームページでの公表
③ソーシャルメディアへの投稿
④その他都が認めた取組
(3)グリーン水素製造設備を設置する場合は、当該設備からグリーン水素の供給を受ける燃料電池車両または水素利用機器を都内に導入すること。(既に導入している場合はこの限りでない。)
(4)受領可能な国その他団体の補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。
2025/04/01
2026/03/31
■助成事業者
都内に事業所又は事務所を有する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、区市町村等都内の地方公共団体
■主な助成要件
・補助対象設備を都内(グリーン水素製造設備は都外も可)の事業所等において新たに設置すること。
・グリーン水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施すること。
※補助要件に関する詳細は要綱や手引き等をご確認ください。
申請手続きについて
交付申請書と必要な書類をとりまとめて、下記へ申請してください。
申請に必要な書類一覧と書類の作成については助成金交付要綱及び手引きを御参照ください。
■事業の相談・申請窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
事業ホームページ:
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/green-hydrogen-equipment
〒163-0817 東京都新宿区西新宿 2‐4‐1 新宿NSビル 17 階
電話 03-5990-5175 (9 時から 17 時まで(土日祝祭日は除く。))
※電子メールによる申請も受け付けます。
(事業の概要に関すること) 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話 03-5388-3570 (申込方法等に関すること) 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCO2を出さない再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
このたび、グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を設置した事業者等に、その費用の一部を補助する「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」を新たに開始します。
上限額の引き上げや対象設備の拡大など、事業者の皆様がさらに活用しやすいよう、現行の補助からリニューアルしましたのでお知らせします。
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