岡山県倉敷市：人「財」育成支援補助金
2022年4月25日
専門的な知識又は技術の向上を図るため、研修の受講等により従業員の人材育成を行う本市の中小企業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域経済を支える中小企業者の競争力強化を図ります。
社内のIT担当者の育成やリスキリングにご活用ください。
令和8年度の指定分野は、デジタルトランスフォーメーション、事業継続力強化（BCP・BCM等）、海外への事業展開、脱炭素社会の実現、デザイン経営・デザイン思考の5分野です。
市が指定する5分野（デジタルトランスフォーメーション、事業継続力強化（BCP・BCM等）、海外への事業展開、脱炭素社会の実現、デザイン経営・デザイン思考）に関連した各種研修の受講、2級以上又は単一等級の技能検定の受検、指定分野に関連する各種試験・検定の受験、当該試験・検定の学習に係る講座の受講、岡山県が実施する「産業人財育成事業」「先進加工技術力向上支援事業」や中小企業大学校が実施する研修のうち市が指定した研修の受講
2026/04/01
2027/02/26
【交付対象者】
・市内に住所及び事業所を有する個人、又は市内に主たる事業所を有する会社
・中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者
【除外要件】
・同一の事業に対して、本市又は他の団体から別に補助金の交付を受ける者
・市税を滞納している者
・風俗営業等を行う者
・代表者又は役員等が暴力団員又は暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者
・事業実施に当たって必要な許認可等の要件を欠いている者
・その他市長が補助金の目的等に照らして適当でないと認める者
（１）市長が別に定める期日までに、交付申請書に必要書類を添えて提出
（２）市長による審査及び交付の適否決定、通知
（３）交付決定後に補助対象事業を実施
（４）補助対象事業の内容を変更する場合は、あらかじめ変更承認申請書を提出し承認を受ける（軽微な変更は除く）
（５）補助対象事業を中止又は廃止する場合は、あらかじめ中止（廃止）承認申請書を提出し承認を受ける
部署名： 倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課
所在地：〒710-8565 岡山県倉敷市西中新田640番地（本庁舎2階）
電話番号： 086-426-3405
FAX番号： 086-421-0121
メールアドレス： cmind@city.kurashiki.okayama.jp
専門的な知識又は技術の向上を図るため、研修の受講等により従業員の人材育成を行う本市の中小企業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域経済を支える中小企業者の競争力強化を図ります。
社内のIT担当者の育成やリスキリングにご活用ください。
令和8年度の指定分野は、デジタルトランスフォーメーション、事業継続力強化（BCP・BCM等）、海外への事業展開、脱炭素社会の実現、デザイン経営・デザイン思考の5分野です。
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