千葉県：中小企業成長促進補助金

補助対象となる事業は、次の（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす事業とします。
（１）策定した「補助事業計画書」に基づいて実施する、生産性向上等のための取組であること
（２）県内の商工会・商工会議所、（公財）千葉県産業振興センター、（公財）千葉市産業振興財団、千葉県制度融資の取扱金融機関（以下、「商工会議所等」という）の支援を受けながら取り組む事業であること
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと
　ア 国や県等が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）の交付決定を受けている事業
　（例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス、薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス
　イ 補助事業の終了後、概ね３年以内に付加価値額や労働生産性の増加につながることが見込まれない事業
　（例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、補助事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
　ウ 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
　（例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
　エ 自社（グループ企業）内での取引
　財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社からの機械装置等の購入や、役員及び従業員を兼任している会社からの購入、代表者の３親等以内の親族が経営する会社からの購入等は認められません（見積書も無効）。
（４）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
（交付決定予定:令和７年６月頃 ～ 事業実施期限:令和８年２月16日までの期間）