全国:令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入補助金

上限金額・助成額4000万円
経費補助率 66%

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数 補助上限額 補助率
5地域以上
(通常型)
3,000万円 中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上
(広域型)
4,000万円

中小企業等補助対象経費の2/3以内
中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内

15地域以上
(さらなる広域型)
【BtoGモデル枠】
中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典:令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

【通常型】
人件費、旅費、機械装置費、借料及び賃料(リース費)、システム開発費、外注加工費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

【広域型・さらなる広域型】
人件費、旅費、機械装置費、借料及び賃料(リース費)、システム開発費、外注加工費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、委託費


経済産業省
中小企業者
・地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)

2023/04/24
2023/05/23
【広域型】
・令和2年度以降に地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金【通常型】に採択された事業者が、令和4年度に更に広域展開を図るために実証事業を実施する場合において、応募可能。
・但し、【通常型】で実証した地域に加えて新たな5地域以上を選定し、実証事業を行う事を要件とすること(例:【通常型】で実証した地域数が8地域の場合、令和4年度に新たに5地域以上で実証を行い、合計で13地域以上において実証事業を行う事を要件とする)、新たな実証地域の地方自治体から、実証事業費の負担軽減に資する支援(予算措置、有料施設の無料貸出し等)をうける予定があることを要件とする。

【さらなる広域型(BtoGモデル枠)】
・令和3年度に地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金(広域型)に採択された事業者が、令和4年度に更に広域展開を図るために実証事業を実施する場合において、応募可能。
・但し、広域型で実証した地域(令和2年度に通常型に採択されている事業者はその累計)に加えて新たな5地域以上を選定し、実証事業を行う事を要件とすること(例:広域型で実証した地域数(令和2年度に通常型に採択されている事業者はその累計)が13地域の場合、令和4年度に新たに5地域以上で実証を行い、合計で18地域以上において実証事業を行う事を要件とする)、新たな実証地域の地方自治体と連携協定締結している(する予定がある)ことを要件とする。

本事業の申請書の提出方法は、Jグランツ(電子申請システム)による申請となります。
※Jグランツ(電子申請システム)による申請にあたっては、事前に「GビズID プライムアカウント」の取得が必要です。
「GビズID プライムアカウント」をお持ちでない事業者の方は、最初にGビズID の取得申請をお願いいたします。
※GビズID の取得は約1週間かかります。余裕をもって準備をお願いいたします。
※詳細は、公募要領、公募ページをご覧ください。

地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局 TEL 050-5050-1443 お問い合わせ時間:10:00 ~ 12:00、13:00 ~ 17:00 月曜日~金曜日(土日祝日除く)
https://chiiki-ks.jp/

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数 補助上限額 補助率
5地域以上
(通常型)
3,000万円 中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上
(広域型)
4,000万円

中小企業等補助対象経費の2/3以内
中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内

15地域以上
(さらなる広域型)
【BtoGモデル枠】
中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典:令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

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