佐賀県鹿島市:企業等農業参入支援事業補助金

上限金額・助成額440万円
経費補助率 0%

これまで、個人農業者を見据えた新規就農支援、鳥獣対策、園芸振興などが農政における支援の中心でした。

これらに加えて、本事業では、企業等に新たに農業分野に参入してもらうことによって、「耕作棄地の解消」、「多様な担い手の育成」、「雇用の創出」に寄与することを目的として支援をおこないます。

※市予算の範囲内での交付になります。予算残がない場合は、予算議決後の申請となります。

① 生産基盤整備支援交付金
・施設の整備費
・機械及び資材等の購入費
・農地の基盤整備費

② 事業継続支援補助金
(市内在住者2名以上)常用労働者の雇用に係る経費
申請年度 補助金上限額
1年度目 200万円
2年度目 120万円
3年度目 120万円
最大3年間の補助を行います。


鹿島市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
企業等が新たに農業分野に参入するにあたり、施設・農地の整備、機械及び資材の導入、常用労働者の雇用等をおこなうこと。

2024/04/01
2025/03/31
以下のすべての要件に該当する必要があります。
 ① 新たに市内の農地を利用して農業に参入する農地所有適格法人又は農業以外の法人で、鹿島市と進出協定を締結した者(市内企業の農業参入でも市外からの進出でも可)
 ② 市内に事務所等を有すること。
 ③ 市内在住の常用労働者を2名雇用すること。(地元雇用でも市外からの転入者でも可)
 ④ 遊休農地等を1ha以上解消し、活用すること。(農地は所有でも貸借でも可)
 ⑤ 進出協定の日又は営農開始の日から1年以内であること。
 ⑥ 5年間以上継続して事業を行う意思があること。
 ⑦ 地域の農業共同活動に積極的に参加すること。
 ⑧ 市税を滞納していないこと。
 ※ 虚偽の申請、目的外使用、営農努力が見られないなどの場合は、補助金を返還していただくことがあります。

・市予算の範囲内での交付になります。予算残がない場合は、予算議決後の申請となります。
・補助事業に係る年度の考え方は、地方自治法に定める会計年度とし、4月から翌年3月を一つの年度として考えます。
・補助金の交付は、事業完了後に行います。通常は、3月末事業完了、4~5月の交付となります。
・その他、鹿島市補助金交付規則及び鹿島市企業等農業参入支援事業補助金交付要綱の規定に基づき手続きを進めていきます。

鹿島市役所 産業部 農林水産課〒849-1312 鹿島市大字納富分2643番地1 TEL:0954-63-3413 FAX:0954-63-2313

これまで、個人農業者を見据えた新規就農支援、鳥獣対策、園芸振興などが農政における支援の中心でした。

これらに加えて、本事業では、企業等に新たに農業分野に参入してもらうことによって、「耕作棄地の解消」、「多様な担い手の育成」、「雇用の創出」に寄与することを目的として支援をおこないます。

※市予算の範囲内での交付になります。予算残がない場合は、予算議決後の申請となります。

運営からのお知らせ