全国：令和7年度 スマート農業技術活用促進総合対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業のうちスマートグリーンハウス展開推進
データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組んだ「スマートグリーンハウス」への転換や導入に取り組んだ施設園芸産地等で得られた転換等の手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させる取組を支援します。
また、海外等において施設園芸の進出していない地域や、施設園芸で栽培される農作物ニーズの高い地域に先駆的に進出し、スマート技術を含む施設園芸による現地生産ビジネスを展開する際の課題となりやすいポイントごとに行う本格的な事業化に先立った取組を支援します。
備品費、賃金等、事業費、旅費、謝金、委託費 、役務費、雑役務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次のア、イのいずれかの取組を行うことができるものとする。ただし、アについては（ア）～（エ）に掲げる全ての取組を実施、イについては（ア）～（エ）に掲げる取組のうち少なくとも１つを実施するものとし、原則として、（オ）の取組は必須とする。
ア、 転換等に取り組んだ産地等の取組に関する横断的な情報収集及び情報発信
（ア）転換等に取り組んだ産地等の取組に関する横断的な情報収集
（イ）先進的な取組を行う生産者のネットワークの形成、栽培・経営指導
（ウ）転換等に向けた指導者育成のための研修、人材育成カリキュラムの作成等
（エ）転換等の技術導入コスト及びランニングコスト低減に向けた検討・普及
イ、 海外等におけるスマート技術を含む施設園芸の事業化可能性調査
（ア）事業化可能性・周辺環境調査支援
（イ）知的財産保護活動支援
（ウ）制度対応支援
（エ）技術移転・研修支援
（オ）成果報告書の作成
2025/03/04
2025/03/12
応募者は、民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人及び独立行政法人等）であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
（１）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であるものとする。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であるものとする。
■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は電子メールとし、やむを得ない場合には、提出場所での窓口受付も可能とする。
ファクシミリによる提出は受け付けません。
※電子メールにより提出する場合は、提出先に送付アドレスを確認してください。
■提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省 （本館２階ドア№279）
農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室 施設園芸対策班
電話:03-3593-6496
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省 （本館２階ドア№279） 農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室 施設園芸対策班 電話:03-3593-6496
データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組んだ「スマートグリーンハウス」への転換や導入に取り組んだ施設園芸産地等で得られた転換等の手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させる取組を支援します。
また、海外等において施設園芸の進出していない地域や、施設園芸で栽培される農作物ニーズの高い地域に先駆的に進出し、スマート技術を含む施設園芸による現地生産ビジネスを展開する際の課題となりやすいポイントごとに行う本格的な事業化に先立った取組を支援します。
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