北海道：（暫定）人材確保奨励金・支援金（人材確保支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年3月04日
本事業は、令和8年度北海道議会第1回定例会冒頭先議により、令和8年(2026年)2月20日に予算案が可決されました。現在、事業開始に向け準備をすすめており、本ページは、順次更新を予定しています。
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離職期間が（前事業所の退職日から今回雇用されるまでの期間）が1ヶ月以上の求職者が、令和8年(2026年)4月16日～同年8月15日の間に人手不足が深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、就労者に奨励金を10万円、事業者に支援金10万円を支給します！
【離職期間が1年以上の求職者が就労した場合、就労者に奨励加算金10万円を追加支給します！】
1.道内事業者
奨励金 １０万円
2.就労者
奨励金 １０万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/03/01
2027/03/31
※予算の範囲で支給するので、申請が予算の範囲を超えた場合は申請いただいても奨励金等は支給しません。
■就労者
次のすべてを満たす方です。
(1)離職期間が1ヶ月以上（※1年以上の場合は奨励加算金対象）あり、対象職種に従事する者として道内事業者と、令和8年(2026年)4月16日から同年8月15日までの間に就労場所を道内とする労働条件で雇用契約を締結した上で、31日以上在職し、在職期間中は週20時間以上で就業していた事実がある方
（勤務初日は令和8年(2026年)4月16日から同年7月16日までの間となります。）
(2)次のいずれにも該当しない方
18歳未満又は新卒者の方、在留資格が技能実習の方、就労が認められていない外国籍の方、離職前後の企業等が同一の方 など
※学校卒業後、正社員やパート・アルバイトなど就業経験のない方は対象となりません。
※奨励金、奨励加算金はそれぞれ1者1回限りです。
■道内事業者
次のすべてを満たす事業者です。
(1)北海道内に本店若しくは主たる事務所又は事業所を有する
(2)労働関係法令をはじめとする法令を遵守
(3)令和8年(2026年)2月20日以降に、対象となる職種での新規求人を公共職業安定所に登録又は求人情報誌その他広告媒体等（自社のHP等を含む）に掲載
(4)上記の対象となる就労者を直接雇用 など
※要件を満たす方の雇入れ数に制限はありませんが、支援金の支給は1社1回限りです。
■対象職種
３月中旬決定・公表予定
■支給までの流れ
1. 1ヶ月以上の離職期間がある求職者が、対象職種の道内事業所に応募し就労
2. 31日以上在職後、勤務初日から2ヶ月以内に必要書類を送付
3. 審査後、就労者及び道内事業所にそれぞれ奨励金等を支給
北海道 経済部 労働政策局 産業人材課 人材確保支援係 TEL:011-251-3896
本事業は、令和8年度北海道議会第1回定例会冒頭先議により、令和8年(2026年)2月20日に予算案が可決されました。現在、事業開始に向け準備をすすめており、本ページは、順次更新を予定しています。
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離職期間が（前事業所の退職日から今回雇用されるまでの期間）が1ヶ月以上の求職者が、令和8年(2026年)4月16日～同年8月15日の間に人手不足が深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、就労者に奨励金を10万円、事業者に支援金10万円を支給します！
【離職期間が1年以上の求職者が就労した場合、就労者に奨励加算金10万円を追加支給します！】
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