島根県：県産木材利用促進事業

■補助対象条件等
一般社団法人島根県木材協会（以下「木材協会」という）が実施する事業の補助対象条件は、以下に定める。

（１）住宅・非住宅建築物建築支援
①「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度実施要領（令和２年３月２５日付け林第１１４８号。以下「認定制度実施要領」という。）第２条で定める「しまねの木」活用工務店（以下「認定工務店」という。）または認定工務店となることが確実な者が国内に建築する住宅及び非住宅建築物。
②施主と直接建築に関する契約をするか、施工工務店が施主となって建築する建物で、木材調達権限が施工工務店にあるもの。
③建築に使用する木材には、県産木材を標準木材使用量の６０％以上使用するもの。
④鉄筋コンクリートや鉄骨造などとの混構造については、主な構造が木造による部分について県産木材使用割合が６０％以上であるもの。
⑤建築物の工事に未着手であるもの。
⑥補助事業の申請に当たり施主の了解が得られており、写真等の県への提供に協力するもの。
⑦施工にあたっては、県産木材を用いた建築であることが分かるよう表示するもの。

（２）非住宅建築物設計支援
①認定制度実施要領第２条で定める「しまねの木」活用建築士（以下「認定建築士」という。）または認定建築士となることが確実な者で、過去に当補助事業に採択されたことがない者が設計・監理をする国内の非住宅建築物。
②設計・監理の契約者であるもの。
③建築に使用する木材には、県産木材を標準木材使用量の６０％以上使用するもの。
④鉄筋コンクリートや鉄骨造などとの混構造については、主な構造が木造による部分について、県産木材使用割合が６０％以上であるもの。
⑤複数の設計事務所による共同設計もしくは共同事業体（ＪＶ）により施工された非住宅建築物について、契約書等に記載された全ての設計事務所にそれぞれ認定建築士または認定建築士になることが確実な者が一人以上在籍し、当建築物の設計・監理を担当しているもの。
⑥建築物の工事に未着手であるもの。
⑦構造見学会や完成見学会、ＨＰ掲載など県産木材のＰＲを実施するもの。
⑧補助事業の申請に当たり施主の了解が得られており、写真等の県への提供およびその公表に協力するもの。
⑨施工にあたっては、県産木材を用いた建築であることが分かるよう表示するもの。
⑩別に定める審査会で補助対象として適当と認められたもの。

（３）県産木材使用割合向上支援
①認定工務店、または認定工務店となることが確実な者
②建築する全木造住宅の県産木材使用割合を前年度に比べて大きく引き上げるもの
③県産木材使用割合向上に必要となる新たな取組を行うもの
２ 木材協会は、前項の補助事業の実施に必要な事務費を補助対象とすることができる。ただし、金額は第６の県の承認の範囲内とし、補助対象とできる経費は、人件費、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃貸料とする。

■補助金対象者
認定工務店または認定工務店となることが確実な者、認定建築士または認定建築士となることが確実な者