全国：国産野菜サプライチェーン連携強化緊急対策事業（サプライチェーン連携強化推進事業）

国産野菜サプライチェーン連携強化緊急対策事業（サプライチェーン連携強化推進事業）
生産現場のデータを実需者（卸売業、食品製造業、小売業、外食産業等）に提供する、又は実需者のデータを生産現場において取得するなど、複数産地と実需者等とのデータ連携による加工・業務用野菜のサプライチェーンの連携強化に向けた次に掲げる取組。なお、事業の実施に当たっては、イの取組は必須とする。

ア 生育予測システムや集出荷システム等の導入に向けた調査・検証事業の実施に当たっては、次の（ア）から（エ）までを必須の取組とする。
（ア）検討会の設置
業務の効率化、輸送コストの低減等による効率的なサプライチェーン構築に向け、生育予測システムや集出荷システム等の検討会を設置するもの
とする。検討会の開催に当たっては、農業者、実需者等のサプライチェーン関係者を構成員とすること。
（イ）生育予測システム、集出荷システム等の導入・検証
生育予測システム、集出荷システム等を導入し、システムの産地等への適合性、コストを含む導入効果、効果的な技術の活用手法等について（ア）の検討会で分析・検証を行うものとする。また、必要に応じて、先進地での調査等を実施するものとする。
（ウ）翌年度以降の生産・販売への反映手法の検討
事業実施年度の翌年度以降の生産・販売について、（イ）で得られた分析・検証の結果の活用・反映手法を（ア）の検討会で検討するものとする。
（エ）成果の報告
（ア）から（ウ）までの成果に関する報告書を作成する。

イ システム連携等によるデータ共有体制の整備
事業の実施に当たっては、次の（ア）から（エ）までを必須の取組とする。
（ア）データの共有・連携に向けた調査・検討
農業者、実需者等がサプライチェーン内で行うデータ共有・連携の円滑化に向け、データの共有・連携方法の標準化等に関する検討会を開催するものとする。検討会の開催に当たっては、農業者、実需者等のサプライチェーン関係者を構成員とするほか、システムの連携を行う場合にあっては、ソフトウェア製造事業者、データ連携プラットフォーム運営事業者等を加えることが望ましい。なお、共有・連携するデータは、あらかじめ、関係事業者へのヒアリングなどによりサプライチェーン関係者の意見を踏まえて選定するものとし、その共有・連携の手段や目的と合わせて事業実施計画に記載すること。また、必要に応じて、先進地での調査等を実施するものとする。
（イ）データの共有・連携を行うためのプラットフォーム等の整備
データ連携の効果を高めるためのプログラム・アプリケーションの開発・改良、システムの改良、API の整備その他データの共有・連携を行うための枠組み、プラットフォーム等の整備を行うものとする。
（ウ）データの共有・連携の実証
（イ）において整備した枠組み、プラットフォーム等を用いてデータの共有・連携の実証を行い、生産現場及び実需者におけるデータ連携の有効性の検証や今後ビジネスとして取り組む際の課題等について調査を行った上で、分析、評価及び改善検討を行う。
（エ）成果の報告
（ア）から（ウ）までの成果に関する報告書を作成する。

ウ 機器、設備等のリース導入
ア及びイの取組に必要な電子タグ付き大型コンテナ等のリースによる導入を行う。