滋賀県米原市：経営所得安定対策 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）〔水田・畑〕
2025年1月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
経営所得安定対策制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、麦、大豆等への作付け転換を促します。同時に、環境の保全や美しい景観などの農業・農村の多面的機能を維持し、我が国の資産として維持していくことを目的とした施策です。
「農業者戸別所得補償制度」の名称が変更され、平成25年度から「経営所得安定対策」として実施しています。
１．数量払
（１）交付対象数量
麦（種子、ビール麦を除く）、大豆（種子、黒大豆を除く）、そば（種子を除く）、なたね（油糧用）（種子を除く）の当年産の出荷・販売数量
（２）交付単価（全国一律）
全算入生産費をベースに算定した標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を単位重量当たりの単価で設定しています。
また、品質向上が図られるよう、品質に応じて単価が設定されています。
２．営農継続支払
（１）交付対象面積
麦、大豆、そば、なたねの当年産の生産面積
（２）交付単価（全国一律） 10アール当たりの単価
20,000円
そばについては13,000円
※営農継続支払を受けない方には、当年産の出荷・販売数量確定後に、数量払の単価により算定した交付金が支払われます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物（麦、大豆、そば、なたね）に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差があること。
2024/04/01
2025/03/31
■交付対象者
１．数量払
認定農業者、集落営農、認定新規就農者
２．交付対象者
数量払の交付申請を行う者
申請方法などについてはまち整備部 農政課までお問合せください。
滋賀県米原市役所（本庁舎） まち整備部 農政課 〒521-8501 米原市米原1016 電話：0749-53-5141 ファックス：0749-53-5139
経営所得安定対策制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、麦、大豆等への作付け転換を促します。同時に、環境の保全や美しい景観などの農業・農村の多面的機能を維持し、我が国の資産として維持していくことを目的とした施策です。
「農業者戸別所得補償制度」の名称が変更され、平成25年度から「経営所得安定対策」として実施しています。
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