四国：2026年度事業化案件研究調査事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年12月29日
四国内に本社または事業所を持つ企業等が事業化に向けて取り組み中または検討中の技術開発・製品開発のうち、単独または他の企業等と共同で行う事業について、最大１００万円を支援します。
当該研究の実施に直接必要な経費。（詳細は実施規程参照）
１件あたり１００万円（税込み）を限度とします。
一般財団法人 四国産業・技術振興センター（STEP）
事業化案件研究調査事業の対象事業は、将来の事業化を目指し企業が取り組み中または検討中の技術開発・製品開発案件とします。
2026/01/19
2026/02/13
事業化案件研究調査事業の対象者は、四国内に本社または事業所を持つ中小企業等で、単独または他の企業等と共同で事業化を目的とした技術開発・製品開発を実施中あるいは実施予定のものとします。なお、他の企業等の所在地は問いません。
所定の申請書に必要事項を記載のうえ、ＳＴＥＰに提出して下さい。
提出方法：指定様式のWord形式データをメール送信※にてお願いします。
※データ量が大きくメール送信が難しい場合は、ＵＳＢ記憶媒体の郵送をお願いします。
（一財）四国産業・技術振興センター 産業振興部 小池 TEL 087-851-7081 FAX 087-851-7027
四国内に本社または事業所を持つ企業等が事業化に向けて取り組み中または検討中の技術開発・製品開発のうち、単独または他の企業等と共同で行う事業について、最大１００万円を支援します。
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