全国：雇用調整助成金（能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）を受けて、厚生労働省が令和６年12月13日に、労働政策審議会（会長：清家篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して諮問した「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、同日同審議会から福岡資麿厚生労働大臣に対して概ね妥当との答申が行われました。
また、令和６年12月17日に、第216回臨時国会において、経済対策に係る補正予算が成立したことから、厚生労働省では、答申を踏まえ、以下のとおり能登半島地域における新たな雇用対策を実施します。
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援を中心に行っていきます。
また、地震から１年も経たずに豪雨災害が重なったことや、半島という地理的制約などにより、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立が極めて困難な事情・特殊性に鑑みて、令和７年の１年間に限り、雇用調整助成金の新たな特例措置を実施します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地震から１年も経たずに豪雨災害が重なったことや、半島という地理的制約などにより、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立が極めて困難な事情・特殊性に鑑みて、令和７年の１年間に限り、雇用調整助成金の新たな特例措置を行います。
2025/01/01
2025/12/26
【対象となる事業所】
次のいずれにも該当する事業所が対象となります。
・令和6年能登半島地震の特例措置を利用していた事業主の事業所
・ハローワーク七尾又はハローワーク輪島（いずれも出張所含む）の管轄地域に所在する事業所
・令和７年１月以降も、令和6年能登半島地震及び令和６年９月豪雨による経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされている事業所
・在籍型出向に係る取組を行う事業所
※在籍型出向に係る取組の例
・公益財団法人産業雇用安定センターなどの在籍型出向のあっせんを行う機関に、出向元事業主としての登録、相談をしている
・現に在籍型出向を実施していて今後も継続見込みである、在籍型出向の実施に向けた出向先候補の企業との調整を行っている
※ 令和6年能登半島地震の特例措置を利用していなかったものの、令和６年９月豪雨により、令和６年9月20日以降に休業を実施した事業所も対象になる場合があります。
詳細な手続きについては下記へお問い合わせください。
・職業安定局雇用開発企画課
・職業安定局労働移動支援室
職業安定局雇用開発企画課 課長： 渡辺 正道 課長補佐： 小森 康正 (代表電話) 03(5253)1111(内線5330) 職業安定局労働移動支援室 室長： 秋山 雅紀 室長補佐： 黒岩 信彦 (代表電話) 03(5253)1111(内線5694)
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）を受けて、厚生労働省が令和６年12月13日に、労働政策審議会（会長：清家篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して諮問した「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、同日同審議会から福岡資麿厚生労働大臣に対して概ね妥当との答申が行われました。
また、令和６年12月17日に、第216回臨時国会において、経済対策に係る補正予算が成立したことから、厚生労働省では、答申を踏まえ、以下のとおり能登半島地域における新たな雇用対策を実施します。
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援を中心に行っていきます。
また、地震から１年も経たずに豪雨災害が重なったことや、半島という地理的制約などにより、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立が極めて困難な事情・特殊性に鑑みて、令和７年の１年間に限り、雇用調整助成金の新たな特例措置を実施します。
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