全国：令和6年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（国際的に通用する認証等取得緊急支援事業）/1次公募

■申請書類の作成
提出すべき申請書類（以下「課題提案書等」という。）は、次のとおりとします。
（１）事業に係る課題提案書（別紙様式１）
提案の内容は、第２の趣旨、第３の事業内容及び第５の補助対象経費の範囲に照らして適当なものであることとし、次の書類を添付してください。
　　　　① 応募者に関する事項（別紙様式２）
　　　　② 取組内容に関する事項（別紙様式３）
　　　　③ 経費内訳書（補助事業等を実施するために必要な全ての経費の額（消費税等を含む。）を記載した内訳書）（別紙様式４）

（２）応募者の概要（団体概要等）が分かる資料
① 応募者が民間企業である場合にあっては、営業経歴（沿革）及び直前３か年分の決算（事業）報告書並びに必要に応じ財務状況に関する資料
② 応募者が民間企業以外の者である場合にあっては、定款及び直前３か年分の決算（事業）報告書並びに必要に応じ財務状況に関する資料
③ 応募者が法人格を有しない団体である場合にあっては、当該団体の概要（別紙様式５） また、団体等の概要が分かる資料としてパンフレット等があれば併せて提出してください。 ただし、①又は②に掲げる資料がない場合にあっては、これらに準ずる資料を提出してください。
法人格を有しない団体である場合でも、定款、直前３か年分の決算（事業）報告書、必要に応じ財務状況に関する資料等があれば提出をしてください。
なお、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができます。

　（３）輸出促進法第37条第１項の規定に基づく輸出事業計画の認定規程（令和２年４月１日付け農林水産大臣決定）に基づく計画の認定を受けている場合には、当該計画の認定通知の写し。

　（４）フラグシップ輸出産地として認定されている場合には、認定証の写し

■課題提案書等の提出
　（１）提出期限
令和6年12月25日（水曜日）17時00分必着
　（２）提出方法
電子メール（メールアドレス：kiseitaisaku_hojyo@maff.go.jp）により申請してください。