茨城県土浦市：土浦市企業立地促進奨励金

■該当法人
1.神立工業団地、東筑波新治工業団地、テクノパーク土浦北工業団地、土浦おおつ野ヒルズに事務所等を新増設した法人で、新増設に伴う新規採用により、市内に住所を有する者（市外からの転入を含む）を5名以上増加した法人。
2.市街化調整区域を含む市内全域において、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、農業（植物工場に限る）、小売業（大規模小売店舗に限る）の業種の事務所又は事業所を新増設（新増設のために投資した投下固定資産（家屋・土地・償却資産）の総額1億円以上とする）した法人で、新増設に伴う新規採用により、市内に住所を有する者（市外からの転入を含む）を5名以上増加した法人。

■該当とならない法人
1.（1）市税の滞納があるもの
（2）工業専用地域に建築できる以外の事務所を新増設したもの
（3）工業専用地域に建築できる事務所のうち次に掲げる事務所等を新増設 したもの。
　　　　　・神社、寺院、教会その他これらに属するもの
　　　　　・保育所その他これらに属するもの
　　　　　・診療所
　　　　　・自動車教習所
　　　　　・カラオケボックスその他これらに属するもの
　　　　　・老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
　　　　　・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する事務所を新増設したもの

2.(1) 市税の滞納があるもの
(2) 市内で移転するもの
(3) 次に掲げるいずれかに該当するもの
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団であるもの
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員が役員となっているもの
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の2第1項に規定する事務所の新増設をしたもの
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が奨励金を交付することにつき適当でないと認めるもの