北海道：令和5年度 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金

2022年4月02日
上限金額・助成額100万円
経費補助率 75％

エネルギー価格・物価高騰等により変化している経済環境への対応や、賃上げ環境の整備に向け、変革にチャレンジする道内中小・小規模企業等が行う新分野展開や新商品開発、各種販売促進などの新たな取組や、付加価値の高い新商品への転換や原材料コスト抑制につながる取組等を支援します。

＜経営改善枠＞
・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または生産
・商品の新たな生産または販売の方式
・役務の新たな提供方式の導入
・原材料コスト抑制の取組
・補助金額：50万円～100万円
※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等に資する取組を含む場合、上限300万円
・補助率：3／4以内
※（国）事業再構築補助金との併給不可
令和４年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（新事業展開枠/経営改善枠）との併給不可

＜販売促進枠＞
・販路開拓等の取組
・販促活動の取組
補助金額：上限30万円
・補助率：3／4以内
※（国）小規模事業者持続化補助金との併給不可
令和４年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（販売促進枠）との併給不可

・機械装置等費：機械装置・備品・工具・器具、感染防止設備・備品の購入、製作、借用に要する経費
・広報費：パンフレット、チラシ等を作成するため及び広報媒体等を活用するために支払われる経費
・展示会出展費：新商品等を展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費
・開発費：新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う設計、デザイン、加工等に要する経費
・雑役務費：補助期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣料、交通費として支払われる経費
・借料：機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
・専門家費用：指導・助言を受けるために依頼した専門家に支払われる経費（旅費、謝金等）
・委託費：事業の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費
・外注費：事業の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
・その他の経費：その他、事務局が特に必要と認めた経費

北海道
中小企業者,小規模企業者
①新分野展開、業種転換、新商品開発などの取組や原材料コスト抑制等の取組（経営改善枠）
②販路開拓や販促活動などの取組（販売促進枠）
2023/07/03
2023/08/04
2022年1月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計売上高（又は付加価値額）が、2019年から2021年の同３か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること。

※ 「賃上げに向けた取組の計画書」を提出した場合、「合計売上高5％（付加価値額の場合は10％）以上減少」に緩和します。
※ 新規創業・開業特例を設けます。詳細は補助事業申請の手引きに記載します。

※簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの）で郵送してください。

新事業展開・販売促進支援補助金事務局 ＴＥＬ：011-350-5932 受付時間9：30～17：30（受付は平日のみ） ※コールセンターは７月３日からの開設となります。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shinjigyotenkai-r5.html

エネルギー価格・物価高騰等により変化している経済環境への対応や、賃上げ環境の整備に向け、変革にチャレンジする道内中小・小規模企業等が行う新分野展開や新商品開発、各種販売促進などの新たな取組や、付加価値の高い新商品への転換や原材料コスト抑制につながる取組等を支援します。

＜経営改善枠＞
・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または生産
・商品の新たな生産または販売の方式
・役務の新たな提供方式の導入
・原材料コスト抑制の取組
・補助金額：50万円～100万円
※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等に資する取組を含む場合、上限300万円
・補助率：3／4以内
※（国）事業再構築補助金との併給不可
令和４年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（新事業展開枠/経営改善枠）との併給不可

＜販売促進枠＞
・販路開拓等の取組
・販促活動の取組
補助金額：上限30万円
・補助率：3／4以内
※（国）小規模事業者持続化補助金との併給不可
令和４年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（販売促進枠）との併給不可

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