山口県柳井市：IT・サテライトオフィス誘致推進補助金制度
上限金額・助成額2500万円
経費補助率
100％
情報通信産業等を営む企業等の新規事務所及びサテライトオフィス開設に対して補助金を支払う制度です。
１.新規事業所の開設
●各種使用料・賃借料補助通信回線使用料及び不動産賃借料に対する補助
◇補助率は１／２以内
◇補助限度額は年2,500万円
◇適用期間は操業開始から３年以内
●雇用に対する補助従業員の新規雇用に要する経費に対する補助
◇補助率は新規雇用従業員１人当たり１／２以内
◇補助限度額は新規雇用従業員１人当たり30万円
※１年間の雇用実績を有し、その間継続して市内在住であること。
２.サテライトオフィスの開設
●各種使用料・賃借料補助通信回線使用料及び不動産賃借料に対する補助
◇補助率は２／３以内
◇補助限度額は上限年200万円（通信回線使用料）、上限年120万円（不動産賃借料）
◇適用期間は操業開始から３年以内
●施設改修補助通信回線や建屋の改修に対する補助
◇補助率は２／３以内◇補助限度額は上限2,000万円、下限200万円
◇適用期間は事務所の開設に関する協定等が本市と企業等で締結された日から操業開始半年以内
●施設改修補助（市長が特に必要と認めた公共施設のみ）動産・付属品の撤去費、高圧受電設備の設置費、上下水道施設の改修費、建物内のクリーニング費、消防設備・防火設備・昇降機の点検及び修理費に対する補助
◇補助率は10／10以内◇補助限度額は上限1,000万円
◇適用期間は事務所の開設に関する協定等が本市と企業等で締結された日から操業開始半年以内
※複数者から見積を徴する等経費の圧縮に努めること。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新規事業所、サテライトオフィスの開設をおこなうこと
2024/04/01
2025/03/31
１.新規事業所の開設
◎対象者の要件内容
①情報通信産業等（※）を営む事業所であること。
②新規に従業員を5人以上雇用すること。
③新規の従業員は操業開始後1年間の雇用実績があること。
（※）ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、広告代理業、デザイン業、自然科学研究所、デジタルコンテンツ業、事務処理センター事業を指す。
２.サテライトオフィスの開設
◎対象者の要件内容
①本社機能の一部（総務部門等）を行う業務、情報等システムの開発・運営・管理を行う業務、各種設計・デザイン・編集等を行う業務、インターネットを活用した業務、新製品の開研究開発等を主として行う事務所であること。
②1年以上同種の事業等を営んでいること。
③市に代表者又は従業員を居住させ、事業活動を5年以上行うこと。
④個人事業者の場合は過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること。
詳細な手続きについては企業立地・雇用創造推進室へお問い合わせください。
企業立地・雇用創造推進室 企業立地 〒742-8714山口県柳井市南町一丁目10番2号 Tel：0820-22-2111 内線369 Fax：0820-23-7474
情報通信産業等を営む企業等の新規事務所及びサテライトオフィス開設に対して補助金を支払う制度です。
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