山口県光市：中小企業等人財定着・定住支援補助金

2024年12月10日

上限金額・助成額50万円

経費補助率 50％

デジタル化など時代の潮流に即した従業員の育成や、市への定住促進に資する以下の2つの事業にかかる経費に対して補助を行います。
【1】人財定着支援事業
【2】人財定住支援事業

対象エリア

光市

対象業種

全業種

目的

雇用定着（福利厚生）関係,採用・雇用関係

対象経費

【1】人財定着支援事業
◎研修費（受講料、テキスト代、講師謝金、会場使用料、委託料等）
◎旅費（交通費、宿泊費）

【2】人財定住支援事業
社員寮（社宅）として借り上げる民間賃貸住宅の家賃及び共益費（12か月分）

■対象外となる経費
　・飲食に係る経費
　・資産形成に係る経費
　・パソコン、タブレット端末等汎用性があり他の目的に使用が可能なものに係る経費
　・国、県その他の団体等が実施する他の制度において補助を受けている経費

実施主体

光市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

【1】人財定着支援事業
次のいずれかの機関が行う人材育成・定着に資する研修・講習であって、実受講時間（移動時間及び休憩時間を除いた実際に受講する時間）が6時間以上あり、かつ、年度内に受講が完了するもの
　　・中小企業大学校など公的研修機関
　　・試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
　　・専門的な研修を行っている民間団体又は企業等

【2】人財定住支援事業
従業員を居住させるため、市内の民間賃貸住宅を社員寮又は社宅として新たに借り上げるもの。ただし、当該賃貸借契約の期間が1年未満のものは対象外。

公募開始日2024/04/01

公募終了日2025/03/31

主な要件

市内に事業所を有する中小企業者等、個人事業主

手続きの流れ

■申請方法
　交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、下記申請先に提出してください。
　・事業計画書（※定着・定住で様式が異なります。）
　・事業計画書（様式第1号-別紙）【人財定着支援事業の申請用】
　・事業計画書（様式第1号-別紙）【人財定住支援事業の申請用】
・補助対象事業の詳細及び補助対象経費（見込）が確認できる書類→人財定着支援事業の場合: 研修実施要領等及び受講する従業員が市内の事業所に勤務していることが確認できる書類→人財定住支援事業の場合: 借上げを予定している物件の家賃等情報が記載された資料等
・会社概要及び市内に事業所等を有していることが確認できる書類→法人: 会社定款及び法人の登記事項証明書、個人: 直近の確定申告書又は個人事業の開業等届出書の写し
　・直近1期分の決算書の写し
　・誓約書兼同意書（様式第2号）
　・振込先の通帳の写し
　・市税の完納証明書

■申請期限
事業を開始する日（研修の開講日、物件の賃貸借契約日）の前日までに市に申請する必要があります。

■申請の流れ
事業者：事業を開始する日の前日までに申請書類を提出
↓
市：補助金交付決定通知書の送付
↓
事業者：申請した事業の実施
↓
事業者（人財定着支援の場合）：申請した事業の完了日から起算して1か月以内に実績報告書を提出
事業者（人財定住支援の場合）：申請した事業の開始日（社宅等を借り上げた日）から起算して1か月以内に実績報告書を提出
↓
市：補助金交付額確定通知書の送付
↓
事業者：請求書の提出
↓
市：補助金交付
↓
事業者（人財定住支援の場合のみ）：1年後（事業を開始した日から起算して1年を経過した日）から、その1か月後までに、現況報告書の提出が必要です。