宮崎県都城市：飼料価格高騰対策事業支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
都城市の基幹産業である畜産業は、国際情勢に伴う穀物価格の高騰及びエネルギー価格の高騰を背景とした配合飼料価格の高値継続により、畜産農家の経営が悪化しています。
そこで、畜産農家が今後も事業を継続するための緊急支援として支援金を交付します。
宮崎県が定める農業経営管理指針を参考に、1頭羽数の1年間の配合飼料の必要量を算出し、交付対象者から報告された家畜の飼養頭羽数に乗じ、総量を算出します。
1の総量に1トン当たり3,600円を乗じて算出し、100円未満切り捨てとします。
※ブロイラー農家については農家負担額上昇分の2分の1
支援上限額は1経営体当たり300万円。
農業経営管理指針に記載のない畜種については、実際の給与量を参考に算出します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/10/10
2024/11/29
支援金の交付対象者は、次の要件を全て満たす必要があります。
市内に住所を要する畜産農家、または、市内に本店、支店等の事務所を有する畜産業を営む法人であること。
市税を滞納していないこと。
令和6年10月1日時点において畜産業を経営していること。また、令和6年度中は特別な事情を除き畜産事業を継続すること。
10月上旬に郵送する「飼料価格高騰対策事業の案内について」に同封された「家畜の飼養頭羽数報告書」に10月1日時点の頭数を記入し、持参ください。
申請書は受付会場に準備していますので、その場で記入ください。
畜産課（本庁舎4階）畜産振興担当 宮崎県都城市姫城町6街区21号 電話：0986-23-2769 ファクス：0986-23-6358
都城市の基幹産業である畜産業は、国際情勢に伴う穀物価格の高騰及びエネルギー価格の高騰を背景とした配合飼料価格の高値継続により、畜産農家の経営が悪化しています。
そこで、畜産農家が今後も事業を継続するための緊急支援として支援金を交付します。
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