全国：令和6年度 CLT活用建築物等実証事業/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT活用建築物等実証事業」を下記の日時で二次募集致します。また、併せて公募説明会も開催いたします。
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源の循環利用を推進するとともに、森林の適正な管理と、森林資源の持続的な利用を一層推進する必要があります。こうした中、これまで木材利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待されています。本事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。
※公募する事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約9,800,000円を予定しています。採択する実証事業の
目安は2件程度です。
建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLT製造企業との連携による寸法の標準化等を通じたCLTを低コストで安定的に供給するためのモデル的な取組（CLTの低コストな安定供給に向けた実証）等を対象とします。ただし、RC造などの他工法と工事費、工期などを比較し、CLTの利点や課題点などを明らかにする資料を作成することとしますまた、街づくりの実証及びCLTの低コストな安定供給に向けた実証については、複数年度にわたって、複数の課題の実証等を行うことができます（ただし、ひとつの課題の実証を複数年度にわたって実施することはできません）。
2024/09/09
2024/10/07
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
●お問い合せ先及び応募書類提出先
〒136-0075東京都江東区新砂３－４－２
（公財）日本住宅・木材技術センター研究技術部担当：板橋、渡部
TEL：03-5653-7581
Ｅ-mail：gijutsu＠howtec.or.jp
●お問い合せ先及び応募書類提出先 〒136-0075東京都江東区新砂３－４－２ （公財）日本住宅・木材技術センター研究技術部担当：板橋、渡部 TEL：03-5653-7581 Ｅ-mail：gijutsu＠howtec.or.jp
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT活用建築物等実証事業」を下記の日時で二次募集致します。また、併せて公募説明会も開催いたします。
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源の循環利用を推進するとともに、森林の適正な管理と、森林資源の持続的な利用を一層推進する必要があります。こうした中、これまで木材利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待されています。本事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。
※公募する事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約9,800,000円を予定しています。採択する実証事業の
目安は2件程度です。
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