東京都荒川区：製造業等企業価値向上支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。
以下に要する費用
■生産性向上設備投資補助
生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性を向上させるために必要な設備の設置
(設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上のもの)
■ダイバーシティ経営推進補助
多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置
(設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上で、荒川区内に設置し、移設が容易でないものに限る)
■ICT導入補助
ICTを用いて、業務効率化や販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び導入等
(設備の補助対象経費（税抜）が5万円以上のもの)
■BCP実践設備投資補助
公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入
(設備の補助対象経費（税抜）が10万円以上のもの)
以下の4つのメニューがあります。
1. 生産性向上設備投資補助（生産活動・販売活動・役務提供活動等その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性（※注釈）向上につながる設備の設置）
2. ダイバーシティ経営推進補助（多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置）
3. ICT導入補助（ICTを用いて、業務効率化や販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び導入等）
4. BCP実践設備投資補助（公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入）
※注釈「労働生産性」とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものをさします。
2024/04/01
2025/03/31
以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。
中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、3年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者
大企業が経営に実質的に参画していない者
申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。
生産性向上設備投資補助、ダイバーシティ経営推進補助及びBCP実践設備投資補助 経営支援課経営支援係 〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階） 電話：03-3802-3111（内線：459） ICT導入補助 経営支援課産業活性化係 〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階） 電話：03-3802-3111（内線：458）
荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。
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