埼玉県さいたま市：創エネ・蓄エネ設備導入補助金

○事業者・団体
中小企業事業者、一般財団法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、自治会（原則、法人格を有するもの）
○事業所
さいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず、事業活動が行われる一定の場所（居宅を兼ねるものを除く）

①太陽光発電設備 ※ 発電される電力が当該事業所で使用されることなどの要件があります。
○太陽光発電設備
　事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において使用されるものであること。
　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3．5kWを超える規模のものであること。
　設置前において既に使用に供されていないものであること。

○蓄電池システム
　太陽光発電設備により発電した電力を繰り返し蓄え、分電盤を通じて建物の電力として使用するために、必要な機能を有するものであること。
　リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量は4．0kWh以上であること。
　JIS規格又は電池工業会規格に準拠していること。
　設置前において既に使用に供されていないものであること。
　蓄電池システムのみの申請は、既に太陽光発電設備が設置されている場合のみ可。

○0円ソーラー事業者
　事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、事業者・団体の初期費用なしで、太陽光発電設備及び蓄電池システムを設置するサービス（リース又は電力販売）を提供する事業者

○リース
　0円ソーラー事業者が、自ら所有する太陽光発電設備及び蓄電池システムを、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に設置し、
　事業者・団体から使用料を受け取ることにより、当該設備を使用収益する権利を与えるもの
　電力販売 0円ソーラー事業者が、自ら所有する太陽光発電設備を、事業者・団体が所有又は日常的に使用している事業所に設置し、当該設備から発電された電気を事業者・団体に販売するもの