静岡県下田市：青年就農給付金

■準備型
□就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての意欲を有していること。
□独立・自営就農または雇用就農を目指すこと。
□研修計画が以下の基準に適合していること。
　・都道府県が認めた研修期間・先進農家・先進農業法人で概ね１年以上(1年間につき概ね1,200時間以上)研修する。
　・先進農家・先進農業法人の経営主が給付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと。
　・先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約を結んでないこと。
□常勤の雇用契約を結んでないこと。
□生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複需給でないこと。
注：以下の場合は給付金を返還しなければならない対象となります。
　・適切な研修を行っていない場合
　・研修終了後1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合
　・給付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合。

■開始型
□独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
□独立・自営就農であること。
　・本人名義で農地の所有権又は利用権を給付対象者が有しており、原則として本人の所有と、親族以外からの貸借が主である。
　・本人名義で主要な農業機械や施設を所有又は借りている。
　・本人名義で、生産物や生産資材等の出荷・取引をしている。
　・本人名義での通帳・帳簿で農産物等の売上げ、経費支出などの経営　収支を管理している。
　・経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事して5年以内に継承し、農業経営を開始していること。
□経営開始計画が、独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ計画で、計画達成が実現可能と見込まれること。
□人・農地プランへの位置付け
　・市町村が作成する人・農地プランに、中心となる経営体として位置づけられていること（もしくは位置づけられることが確実であること。）
□生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。
□平成20年4月以降に農業経営を開始していること。
注　以下の場合は給付停止となります。
　　・給付金を除いた本人の前年の所得の合計が250万円以上の場合
　　・適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合。