埼玉県：転院コーディネーター事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
県は、急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院を促進し、救急医療用病床を有効に活用するとともに、医師等の負担を軽減することを目的として実施する転院コーディネーター事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
転院コーディネーターの確保に必要な給与費
（職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、社会保険料）、委託費（上記経費に該当するもの。）
■基準額
１か所当たり ９，７２４千円 ×事業月数／１２以内とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
別に国が定める「救急医療対策事業実施要綱」（昭和５２年７月６日医発第６９２号厚生医務局通知）に基づく救急患者退院コーディネーター事業
2024/04/01
2025/03/31
県内に所在し、救命救急センターを設置する医療機関及び県が実施する「搬送困難事案受入医療機関支援事業」の対象医療機関
ただし、開設者が国又は県以外の医療機関に限る。
保健医療部 医療整備課 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階 電話：048-830-3535 ファックス：048-830-4802
県は、急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院を促進し、救急医療用病床を有効に活用するとともに、医師等の負担を軽減することを目的として実施する転院コーディネーター事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
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