奈良県大和郡山市：移住・就業・起業支援事業（移住支援金）

◯移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
(ア) 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
１．住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域（注釈1）に在住し、東京23区内への通勤（注釈2）をしていたこと。
２．住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。）
ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間もa及びbにおける移住元としての対象期間とすることができる。
(イ) 移住先に関する要件
　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　１．大和郡山市に転入したこと。
　　２．令和6年4月1日以後に転入したこと。
　　３．移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
　　４．大和郡山市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
(ウ) その他の要件
　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　１．暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
　　２．日本人、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
　　３．その他奈良県及び大和郡山市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

◯起業に関する要件
奈良県による起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
奈良県の委託先である奈良県商工会連合会が起業支援対象者の公募を行っています。
募集要件・期間等の詳細は公式公募ページをご確認ください。
https://kigyo.nara.jp/

◯世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
　次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
　１．申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
　２．申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
　３．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、奈良県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
　４．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。
　５．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。