静岡県榛原郡川根本町：起業及び事業継続チャレンジ補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
これから町内で商工業を営もうとする方（起業者）の開業に係る準備や物件賃借料、すでに商工業を営んでいる方（事業継続者）が事業拡大及びサービス向上のために実施する建物改修・設備導入に対して支援する制度です。
「起業及び事業継続チャレンジ補助金」について、令和7年度の申請を検討している方の事前相談を受け付けます。
令和7年度に補助金申請を予定している場合、2024年10月31日（木曜日）までに「事前相談書」の提出が必要となります。
■起業の場合
①新たに設ける事務所、店舗、旅館、食堂、工場等の新築.・増改築に係る工事費用および敷地内への看板設置等の付帯工事費用
②経営に直接必要となる設備の導入、備品の購入費用等
③事業拠点として使用する建物物件の賃借料（家賃）※ただし共益費などは除く。
〇補助額
対象経費の①と②を合計した費用の１／２以内（上限１００万円 千円未満切捨て）
③については、契約する家賃の１／２以内（上限月額２万５千円 年額最大３０万円）
※ただし家賃補助については、補助金交付決定年度内分の家賃に限ります。
■事業継続の場合
①生産性の向上、またはサービスの向上のために行う事務所、店舗、旅館、食堂、工場等の増改築に係る費用（生産や営業活動に直接関係しない物は除く）
② ①に掲げる目的と同様の理由で行う設備や備品の新規導入・更新に係る費用
〇補助額
対象経費の①と②を合計した費用の１／３以内（上限50万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・これから町内で商工業を営もうとする方（起業者）の開業に係る準備
・すでに商工業を営んでいる方（事業継続者）の事業拡大及びサービス向上
2024/05/16
2024/10/31
■補助対象者
〇起業の場合
（町民の方）本町に住んでいる人が、町内で、新たに個人事業所、法人、会社を興す。
（本町へ移住して起業する方）移住を予定している人が、町内で次に掲げることを始める。
●町内で、新たに個人事業所、法人、会社を興す。
※支店・営業所の類いは新規の起業ではないため対象外です。
〇事業継続の場合
（事業の継続・拡大支援）町内で事業を営んでいる個人、法人、会社が事業を継続・拡大する場合。
（町内の製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、スーパー、小売店、土産物店、洋品店、食堂、旅館、GSなど、商工業を営む事業所が対象です）
（第２創業支援）町内で既に事業を営んでいる個人、法人、会社が、別の分野に進出するため、新たな事業所等を設置して起業をする。
■注意事項
〇共通
事前に川根本町商工会による指導の下で経営計画書を作成し、補助金交付申請書に添付すること。
工事の施工業者や物品の調達先は、町内の事業者とすること。（ただし、町内の事業では施工や調達が不可能な場合は、この限りではありません）
〇起業
補助金交付を申請した年度内に起業すること。
実績報告日までに、事業主もしくは法人等の代表者が川根本町民となっていること。
〇事業継続
事業継続において補助金交付の申請を行う場合は、申請を行う前年度の10月31日までに事前相談書を提出する必要があります。
申請時、事業主や代表者が町内に住所を有し、なおかつ町内に事業所を有している人
工事や設備導入については町内業者による施工が対象（町内での調達困難物品は除く）
「起業及び事業継続チャレンジ補助金」について、令和7年度の申請を検討している方の事前相談を受け付けます。
令和7年度に補助金申請を予定している場合、2024年10月31日（木曜日）までに「事前相談書」の提出が必要となります。
新たに起業をする方の事前相談書の提出は不要ですが、令和7年度に補助金申請を検討していましたら、産業振興課商工業室までご相談ください。
■提出書類
事前相談書（様式第1号）
（注釈）提出書類は役場産業振興課でもお配りしています。
産業振興課 商工業室 〒428-0313 静岡県榛原郡川根本町上長尾627 電話番号:0547-56-2226 ファクス番号:0547-56-2235
これから町内で商工業を営もうとする方（起業者）の開業に係る準備や物件賃借料、すでに商工業を営んでいる方（事業継続者）が事業拡大及びサービス向上のために実施する建物改修・設備導入に対して支援する制度です。
「起業及び事業継続チャレンジ補助金」について、令和7年度の申請を検討している方の事前相談を受け付けます。
令和7年度に補助金申請を予定している場合、2024年10月31日（木曜日）までに「事前相談書」の提出が必要となります。
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