全国：農地・農業用施設等の災害復旧事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
災害復旧事業は、地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設等の早期復旧を行い、農業生産活動の維持と農業経営の安定を図り、国土の保全及び農村地域の安定性を向上させることを目的としている。
・災害復旧事業の基本補助率は、農地５０％、農業用施設６５％。
・農家負担軽減のため、農家１戸当たり復旧事業費に応じて高率補助を適用(市町村ごとに補助率を決定)。
・激甚災害に指定された場合は、農家１戸当たり負担額に応じて補助を嵩上げ。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設等の災害復旧
■災害復旧事業の対象となる災害
暫定法※１及び負担法※２による災害復旧事業の対象となる災害は、「異常な天然現象」により生じた災害。
※１．農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
※２．公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
■災害復旧事業の対象
（１） 農地
耕作の目的に供される土地 例： 水田、畑地、果樹園、茶畑等
（２） 農業用施設
農地の利用又は保全上必要な公共的施設
（受益戸数２戸以上の施設であることが必要）
例： ため池、農道、頭首工、水路等
（３） 海岸保全施設
農地の保全に必要な海岸又はこれに接地する堤防、護岸、突堤等
（４） 地すべり防止施設
地すべり防止区域内にある排水施設、擁壁、ダム等
（５） 農村生活環境施設
農村地域の生活環境を改善する目的で利用される施設
例： 集落排水施設、営農飲雑用水施設、農村公園施設等
2024/04/01
2025/03/31
■事業主体
国、都道府県、市町村、土地改良区等
■要件
異常な天然現象によって災害を被った農地・農業用施設のうち、１か所の復旧工事費が40万円以上のものが対象。
・ 災害復旧事業では、災害査定により復旧事業費を決定し、補助金を交付。
・ 被害拡大防止のために必要な場合や、緊急に復旧すれば次の作付に間に合う場合には、災害査定の前に復旧工事に着手することが可能。（査定前着工制度）
農村振興局整備部防災課 ダイヤルイン：03-3502-6361
災害復旧事業は、地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設等の早期復旧を行い、農業生産活動の維持と農業経営の安定を図り、国土の保全及び農村地域の安定性を向上させることを目的としている。
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