岡山県：令和7年度 備前県民局地域づくり支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
岡山県では、県政の基本目標である「生き活き岡山」の実現及びおかやま創生総合戦略に掲げる「おかやま創生」の実現に向けて、ボランティア・NPO、企業、大学等（以下、団体等という。）、さまざまな主体と目標を共有し、個性豊かで活力ある地域づくりに全力で取り組んでいます。
このため、備前県民局では、団体等が行う公益性の高い事業提案に対して、その事業化を支援することにより、地域の諸課題に対応していくことを目的として本事業を実施します。
（１）補助対象経費は、提案された事業を実施するために直接必要な経費とし、提出された事業計画書や収支予算書により、事業ごとに判断します。
○対象外経費
次の経費については対象外とします。
・団体の管理運営費（団体の構成員に係る人件費等）
・土地、建物、建物付属設備、構築物等の取得に要する経費
・食糧費（外部講師等へのお茶代のみ対象経費として認めます。）
・備品購入費（パソコン、タブレット、プリンター等）
・参加者等から徴収できる費用（イベント等への参加費、保険料等）
・その他補助することが適当でないと認められる経費
（２）補助率及び補助上限額については、以下のとおりです。
①重点テーマ事業は、補助率 10 分の 10 とし、上限を１件につき 200 万円とします（１回限り）。
②自由テーマ事業は、補助率５分の４とし、上限を１件につき 200 万円とします（１回限り）。
③①又は②の事業を実施後、採択２回目の事業は、補助率３分の２とし、上限を１件につき 100 万円とします（１回限り）。
（３）備前県民局からの補助金は、原則として、事業終了後に実績報告書を提出していただき、補助金額の確定を行った後に支出します。ただし、補助金の
交付目的を達成するため特に必要があると認めるときは、概算払をすることがあります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次のテーマについて事業提案を募集します。
1 重点テーマ
備前県民局管内の様々な課題や今後取り組む事項について設定した6つのテーマに沿った事業
■少子化対策
結婚や子育てを応援する地域づくり
■防災
自らの命は自らが守る！互いに助け合う！自助・共助の取組の促進
■観光振興
多くの観光客が訪れて周遊する活気あふれる地域づくり
■税
税金ってなんだ？ 税の重要性を身近に感じよう！
■農村振興
都市と農村の交流促進で農山村地域を活性化
■農産振興
規格外農産物に新たな価値を生み出し、食品ロスを削減
2 自由テーマ
重点テーマにあげられていないものであっても、地域における課題で、取り組むことが必要・効果的と認められる事業
2024/10/01
2024/11/08
岡山県内に事務所及び活動場所を有する団体等で、次の要件を全て満たすものとします。なお、個人は対象としません。
備前県民局管内で事業実施できること
備前県民局管内とは,
岡山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、吉備中央町の5市2町です。
5人以上の会員等で組織していること
組織の運営に関する規則（規約、会則等）があること
予算・決算を適正に行っていること
1年以上継続して活動しており、直近1か年の活動報告書及び収支計算書が提出できること
提案事業を最後まで適正に実施でき、実績報告書が提出できること
暴力団又はその構成員等の統制下にある団体ではないこと
宗教活動や政治活動を主たる目的とせず、また、特定の公職者や政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこと
県税等、県徴収金の滞納がないこと
募集要項をご確認のうえ、提出書類を岡山県備前県民局地域づくり推進課へ郵送またはEメールで提出してください。
■申し込み先
〒700-8604
岡山市北区弓之町6-1
岡山県備前県民局 地域づくり推進課 市町村連携班
電話：086-233-9803
ファックス：086-233-9888
E-mail：bizen-kyodo@pref.okayama.lg.jp
〒700-8604 岡山市北区弓之町6-1 岡山県備前県民局 地域づくり推進課 市町村連携班 電話：086-233-9803 ファックス：086-233-9888 E-mail：bizen-kyodo@pref.okayama.lg.jp
岡山県では、県政の基本目標である「生き活き岡山」の実現及びおかやま創生総合戦略に掲げる「おかやま創生」の実現に向けて、ボランティア・NPO、企業、大学等（以下、団体等という。）、さまざまな主体と目標を共有し、個性豊かで活力ある地域づくりに全力で取り組んでいます。
このため、備前県民局では、団体等が行う公益性の高い事業提案に対して、その事業化を支援することにより、地域の諸課題に対応していくことを目的として本事業を実施します。
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