京都府長岡京市：令和6年度 中小企業持続経営支援補助金 （ステップアップ枠・通常型）/2次募集

中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けて、事業計画に基づき中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、商店街団体が実施する売上向上を目指す取組を支援するもの
◆ 経営改善計画遂行に向けた取組、商品の販売促進の取組に係る経費など
・ 展示会出店費用、ブース造作料
・ のぼり旗等の作成経費
・ 新聞折込み、チラシ作成、ホームページ作成に係る経費
・ 新聞、広報誌等掲載に係る経費
・ プレミアム商品券の印刷経費
・ 集客増加を目指す事務所等の修繕経費・備品等の購入経費

◆ 省エネルギー対策等のコストダウン対策に関する経費
・ 作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新など

◆ 固定客を生み出すような商店街の実施するイベント経費など
・ 売り出し等チラシ、イベントなどの粗品に係る経費

◆ サイバーセキュリティ対策に関する経費
・ ウイルス対策ソフトの導入経費など

◆ その他、事業趣旨に合致した取組で、中小企業応援隊が必要と判断したもの
※ 補助対象は、申請取組（事業）の実施に必要な経費で、交付決定日以降に請求・支払い行為が発生したものが対象です。交付決定の日以前に着手（発注や契約行為を含む。）した取組（事業）については「事前着手届」の提出が必要です。「事前着手届」提出の取組（事業）であっても、交付決定日以降の支払いが対象となります。
※ 人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。
また、パソコンやタブレットなど、汎用性があり、補助目的以外にも使用できる物品についても、原則、補助対象外としますが、業務改善につながる取組など補助事業の趣旨に沿った取組に限定して使用し、かつ中小企業応援隊において限定して使用することが確認できるものであれば、例外的に補助対象とします。
※ 補助金交付の目的に従って、誠実に補助事業を行ってください。