東京都:令和7年度 新製品・新技術開発助成事業助成金

上限金額・助成額2500万円
経費補助率 50%

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。今年度から助成限度額を引き上げるとともに、賃上げを実施した場合に助成率を優遇します。

1) 原材料・副資材費
2) 機械装置・工具器具費
3) 委託・外注費
4) 産業財産権出願・導入費
5) 専門家指導費
6) 直接人件費


東京都
中小企業者,小規模企業者
■製品化や実用化のための研究開発
製品化や実用化につながるハードウェア/ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

■新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア/ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

2025/05/09
2025/06/09
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
都内で創業を具体的に計画している個人

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。Jグランツを利用するには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要になります。

■電子申請(Jグランツ)
申請受付期間:令和7年5月9日(金曜日)~6月5日(木曜日)17時00分

■一次審査(書類)
令和7年8月中旬まで

■二次審査(面接等)
令和7年9月中旬~下旬

■総合審査会
令和7年10月上旬

■助成対象者決定
令和7年10月31日
※日程については状況により変更する場合があります。

(制度全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4694 (助成金に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社助成課 電話 03-3251-7894

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。今年度から助成限度額を引き上げるとともに、賃上げを実施した場合に助成率を優遇します。

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