富山県砺波市：経営継承・発展等支援事業/２次公募

本事業の補助対象者は、日本国内に所在する１又は２の要件を満たし、かつ３及び４に掲げる要件を満たす者であること
１ 個人事業主の場合
ア 令和５年１月１日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等である先代事業者（個人事業主に限ります。）からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること。
イ アの主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
ウ 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。
エ 青色申告者であること。
オ 家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること。
カ 経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
キ 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると補助事業者が認めること。
ク アの主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
ケ 「農業人材力強化総合支援事業実施要綱」別記１の第２の２に掲げる事業に係る資金及び「新規就農者育成総合対策実施要綱」別記２の第２の２に掲げる事業に係る資金に係る資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
コ 新規就農者育成実施要綱別記１に掲げる事業を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと。

２ 法人の場合
※ 集落営農組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成 18 年法律第 88 号）第２条第４項第１号ハに掲げる組織）を含みます。
ア 次に掲げる(ア)又は(イ)の要件を満たすこと。
(ア) 法人の経営の主宰権を先代経営者から移譲を受ける場合にあっては、当該法人が中心経営体等であり、後継者（個人に限ります。以下同じ。）が令和５年１月１日から経営発展計画を提出する時までに当該主宰権の移譲を受けていること（法人登記、定款又は規約による確認ができる場合に限ります。）。
(イ) 先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行う場合にあっては、当該先代事業者が中心経営体等であり、後継者が令和５年１月１日から経営発展計画を提出する時までに当該主宰権の移譲を受けていること。
イ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲に際して、原則として、法人自ら又は先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
ウ 青色申告者であること。
エ 経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
オ 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると補助事業者が認めること。
カ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者がその日より前に農業経営を主宰していないこと。
キ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者が過去に農業次世代人材投資事業（経営開始型）及び経営開始資金に係る資金の交付を受けていないこと。
ク アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者が過去に経営発展支援事業を実施していないこと。

３ 以下に該当しない者であること。
ア 本事業によって行う取組と同一内容の取組を行おうとするために、本事業以外の国（独立行政法人等を含みます。）が助成する事業（補助金、委託費等。ただし、融資に関する利子助成措置を除きます。）の採択・交付決定を受けている者
イ 令和３年度から５年度の経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業の交付を受けた者

４ 次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 法人等（個人又は法人をいいます。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき