全国：地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進活動支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年3月07日
2022/07/11追記：2次公募の情報に更新
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地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。
◆補助率及び補助上限額：下記のとおりです。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省（経済産業局等）と調整した上で決定することとします。
補 助 率：中小企業者 補助対象経費の２／３以内
非中小企業者 補助対象経費の１／２以内
補助上限額：中小企業者 １，５００万円／者
非中小企業者 １，１００万円／者
※ 実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業１者につき、幹事者の補助上限額の１０％を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります。
＜例：実証企業が合計３者で連携し、幹事者が中小企業者の場合＞
実証企業Ａ（幹事者、中小企業者） 補助上限額：１，８００万円（１，５００万 ＋ １５０万 ＋ １５０万）
実証企業Ｂ（非中小企業者） 補助上限額：１，１００万円
実証企業Ｃ（中小企業者） 補助上限額：１，５００万円
1. 人件費
2. 事業費
・旅費
・会場費
・謝金
・備品費
・借料および賃料
・消耗品費
・印刷製本費
・広報費
・補助員人件費
・その他諸経費
・委託・外注費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１） 自社の将来的な収益源となる、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデル構築に向けた実証
（２） 構築したビジネスモデルを地域内外の企業等へ普及する活動
2022/07/08
2022/08/16
事業の応募に当たっては、実証企業（群）、デジタル企業、協力団体等を含むコンソーシアムを形成する必要があります。詳細は、公募要領を御確認ください。
事業実施の主たる地域を管轄する各経済産業局等へ、電子申請システム「J グランツ」から申請してください。
事前相談は、所管の各経済産業局等へ御問合せください。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。
所管の各経済産業局等へ御問合せください。
2022/07/11追記：2次公募の情報に更新
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地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。
◆補助率及び補助上限額：下記のとおりです。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省（経済産業局等）と調整した上で決定することとします。
補 助 率：中小企業者 補助対象経費の２／３以内
非中小企業者 補助対象経費の１／２以内
補助上限額：中小企業者 １，５００万円／者
非中小企業者 １，１００万円／者
※ 実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業１者につき、幹事者の補助上限額の１０％を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります。
＜例：実証企業が合計３者で連携し、幹事者が中小企業者の場合＞
実証企業Ａ（幹事者、中小企業者） 補助上限額：１，８００万円（１，５００万 ＋ １５０万 ＋ １５０万）
実証企業Ｂ（非中小企業者） 補助上限額：１，１００万円
実証企業Ｃ（中小企業者） 補助上限額：１，５００万円
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