北海道室蘭市：民間大規模建築物の耐震補強設計事業補助制度
建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項の規定に基づき、要緊急安全確認大規模建築物のうち、民間大規模建築物の所有者に対し、耐震補強設計費用の一部を補助する制度です。
（１）耐震診断員が行う耐震診断に要する費用
（２）別表１に掲げる専門機関が行う耐震診断の判定に要する費用
■次の1.～2.のうち、最小の金額が補助金額となります。
耐震補強設計に要する費用の23%を限度
要綱に定める補助対象限度額の23%を限度
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
昭和56年5月31日以前の建築物の所有者がの耐震診断を実施すること。
2024/05/22
2025/03/31
補助対象の住宅又は建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、区分所有法第３条若しくは第６５条に規定する団体又は第４７条第１項に定める法人を含む。以下同じ。）とする。
（補助対象の住宅又は建築物）
第３条 補助金の対象となる住宅又は建築物は、次に掲げるものとし、市内に存する昭和５６年５月３１日以前に着工した民間の住宅又は建築物とする。
（１）住宅については、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
ア 法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物に該当しないこと。
イ 区分所有の住宅にあっては、耐震診断の実施について「建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）」第３条に規定する区分所有者の団体若しくは第６５条に規定する団体又は第４７条第１項に規定する法人の議決等を経ており、地階を除く階数が３以上かつ１，０００㎡以上でないこと。
ウ その他市長が不適当と認める事由がないこと。
（２）建築物については、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
ア 法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物（工場は除く）。ただし、避難行動要支援者施設については、規模要件を問わない。
イ 地階を除く階数が３以上かつ延べ面積が１，０００平方メートル以上の分譲マンション（非住宅部分の床面積の合計が延べ面積の２分の１以上のものを除く）
ウ 前各号に掲げる建築物のほか、市長が必要と定める建築物
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
⑴補助金の交付申請
事業年度の４月１日以降で、かつ、耐震診断を実施する前に、補助金交付申請書に必要書類を添えて申請。
⑵耐震診断の着手
⑶実績報告
補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して３０日以内又は当該事業年度の３月３１日までのうち、いずれか早い日までに、実績報告書に次に掲げる書類を添えて提出。
⑷補助金の請求
該補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書提出。
室蘭市役所 都市建設部 建築指導課 建築指導係 〒051-8511室蘭市幸町1番2号 TEL：0143-25-2664 FAX：0143-24-2091
建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項の規定に基づき、要緊急安全確認大規模建築物のうち、民間大規模建築物の所有者に対し、耐震補強設計費用の一部を補助する制度です。
関連する補助金