広島県東広島市：強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）（要望調査）

上限金額・助成額200000万円
経費補助率 50％

次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。

食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた新しい農業の姿を生産現場で実装するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組を支援します。
また、産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。

対象事業の実施に要する費用

東広島市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．新基本法実装・農業構造転換支援事業
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた新しい農業の姿を生産現場で実装するため、実需とのつながりの核となる拠点事業者と農業者・産地等が連携し、生産から流通に至る
までの課題解決に必要なソフト・ハードの取組を一体的に支援します。

２．地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ）
① 産地収益力の強化、産地合理化の促進
産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。
また、産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設の再編等を支援します。

② 重点政策の推進
みどりの食料システム戦略、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。

３．食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）
物流の効率化、品質・衛生管理の高度化、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援します。
2024/09/19
2024/09/26
農業者の組織する団体等

〇令和7年度に上記の事業に取り組む場合の留意点
各支援事業において、事業実施による生産コストの削減、販売額の増加、労働生産性の向上等に向けた綿密な事業計画の作成が必要であり、例えば機械等の単純更新では、採択要件をクリアすることは容易ではないと思われます。
農林水産省や県が所管する補助事業について、事業によっては事前に予算措置等の必要があることから、令和7年度に取り組む予定がある場合、令和6年9月26日（木曜日）までに市農林水産課までにご相談ください。 なお、現在公開されている情報は令和5年度時点のものも含まれており、来年度変更される場合がありますのでご了承ください。

農林水産課担い手支援係【082-420-0939】
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/8/6/37985.html

次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。

食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた新しい農業の姿を生産現場で実装するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組を支援します。
また、産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。

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