東京都：令和7年度 介護DX推進人材育成支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月04日
事業者が、介護DX推進人材に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及び介護DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を補助します。
(1)介護DX推進人材への手当等に係る経費
(2)介護DX推進人材の研修費・資格取得費
(3)介護DX推進人材が研修期間に不在となる際の、代替職員雇用費
ただし、補助対象経費のうち、1/2以上は（1）介護DX推進人材への手当等経費とすること。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護現場におけるDXを推進する職員に対し、事業者が手当の支給などの支援を実施すること
2024/07/01
2025/08/15
交付申請時点に都内において開設している介護保険法（平成9年12月17日法律123号。以下「法」という。）に基づく介護サービスを提供する介護施設等（法第72条の2の規定による共生型サービスは除く。）の設置者
本事業での補助金を希望される法人は、令和７年８月１５日（必着）までに交付申請書等を提出してください。
令和６年度に本事業の補助金交付を受けた法人においても、本事業の令和７年度補助金の交付を希望する場合は、令和７年度に交付申請をしていただく必要があります。
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 tel: 03-6302-0387 mail: k-dxsuisin【at】fukushizaidan.jp （【at】を@に置き換えてください。） ※財団へのお問い合わせは、メールでお願いいたします。その際には法人名（事業所名）とご担当者様氏名、連絡先お電話番号をご記載ください。
事業者が、介護DX推進人材に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及び介護DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を補助します。
関連する補助金