宮崎県都城市：木造住宅及び危険ブロック塀等の耐震関係の補助制度
都城市では、地震に強いまちづくりを推進するため、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断などに対する補助制度を実施しています。
また、危険ブロック塀等の除却、建替え費用の補助制度を実施しています。
※令和6年度に、一部要綱改正（要件変更）しています。
・耐震診断
診断費用から6千円を除いた額 (限度額：13万円)
・耐震改修工事
工事費用の5分の4 (限度額：100万円)
・除却工事
工事費用の100分の23 (限度額：34万5千円)
・建替工事
工事費用の100分の23 (限度額：38万円)
・危険ブロック塀等除却促進事業
補助の対象：小学校の通学路に面するもので、道路面からの高さが1.2メートル以上のブロック塀等
除却及び建替え費用の3分の2 (限度額：23万7千円)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
昭和56年以前に建築された木造住宅を対象に危険ブロック塀等の除却、建替えをおこなうこと
2024/04/01
2024/11/30
・派遣の対象となる木造住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市内に存するもの
(2) 旧耐震基準木造住宅であるもの
(3) 戸建専用住宅又は戸建併用住宅（延べ面積の２分の１を超える部分が住宅の用途に供されているものに限る。）
(4) 階数が２階以下のもの
(5) 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法のいずれかによるもの
(6) 国土交通大臣の特別な認定を得た工法による住宅でないもの
・派遣の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 市内に住所を有する者
(2) 前項の要件を満たす木造住宅を所有している者
(3) 都城市暴力団排除条例（平成23年条例第21号）第２条第２号に規定する暴力
団員及び同条第３号に規定する暴力団関係者に該当しない者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
建築対策課へ申請してください。
建築対策課（本庁舎3階）建築指導担当 宮崎県都城市姫城町6街区21号 電話：0986-23-2585 ファクス：0986-23-2154
都城市では、地震に強いまちづくりを推進するため、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断などに対する補助制度を実施しています。
また、危険ブロック塀等の除却、建替え費用の補助制度を実施しています。
※令和6年度に、一部要綱改正（要件変更）しています。
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