徳島県：令和7年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（PPA又はリースを活用した太陽光発電等導入補助事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月21日
「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、「初期費用低減化」ビジネスモデルを活用した「自家消費型の太陽光発電」、「蓄電池」の導入に対する補助制度を実施します。
設備費(設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費)及び工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）
補助金が交付される補助事業者は、電力販売料及びリース料から補助金相当額分を減額することが条件となります。
1.太陽光発電設備
・補助率：7万円／kw
・補助上限額：35万円
2.蓄電池
・補助率：蓄電池価格の1／3
・補助上限額：25.8万円
※蓄電池のみの設置は不可
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備・蓄電池の導入をすること
2024/04/02
2025/12/31
■対象者
県が実施する「とくしま太陽光発電『初期費用0円』事業」で登録されている事業プランの実施事業者
※ 売電契約をする場合は、FIT・FIP制度を取得しないこと。
■補助要件
次の各号いずれの要件も満たすもの。
【共通】
（１）国及び国の委託を受けた団体から、本補助金以外の補助金を受けていないこと。
（２）商用化され、導入実績がある設備であると。
（３）中古設備でないこと。
（４）工事着工前であること。
（５）契約書その他の契約を証する書類の締結日等が令和7年4月1日以降であること。
（６）徳島県北島町内に存する住宅については、既築住宅であること。
（７）前各号に掲げるもののほか国交付要綱に定める要件を満たすこと。
【太陽光発電設備】
（１）国実施要領別紙2の2.ア（ア）に定める要件を満たすこと。
（２）太陽電池モジュールの公称最大出力（定格出力）の合計値が10kW未満のものであること。
（３）設置場所は徳島県内の住宅（店舗等を併用する家屋を除く。）の同一敷地内とし、発電した電力は当該住宅において自家消費すること。
【蓄電池】
（１）国実施要領別紙２の２.ア（イ）に定める要件を満たすこと。
（２）国の補助事業における対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
（３）定置用であること。
（４）本補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
（５）蓄電池に蓄電した電力は既築住宅において自家消費すること。
（６）自立運転機能があること。
■申請期間等
○申請期間：令和7年12月31日まで
○実績報告：令和8年1月31日まで
申請方法については問い合わせ先までお問い合わせください。
生活環境部 サステナブル社会推進課 脱炭素推進担当 電話番号：088-621-2260 FAX番号：088-621-2845 メールアドレス：sustainableshakai@pref.tokushima.lg.jp
「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、「初期費用低減化」ビジネスモデルを活用した「自家消費型の太陽光発電」、「蓄電池」の導入に対する補助制度を実施します。
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