鳥取県：産業未来共創事業（新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型）

■新たな企業価値創造型
〇対象者
次の全てを満たす方が対象です。
鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている強化法第２条第１項第1号～第５号に定める中小企業者であること。
風俗営業法第２条第１項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと。

〇計画認定の要件
県内中小事業者が策定する新たな取組に関する１～２年の短期計画であること。
付加価値額、経常利益、売上高のいずれかが増加する計画であること 。

■生産性向上・新技術導入推進型
〇対象者
次の1及び2を満たす方が対象です。
1. 鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている、中小企業強経営強化法第２条１項に定める中小企業者又は同法第２条第５項に定める特定事業者又は、組合・任意グループ等(組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり組織を運営するための具体的な活動を始めているものであって、かつ、強化法第２条第１項に定める中小企業者又は強化法第２条第５項に定める特定事業者の複数で構成され、構成員の利益となる事業を行うものをいう。)であること
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと

〇計画認定の要件
県内中小事業者等が策定する経営力強化に資する取組に関する３～５年の計画であること。
※経営力向上計画の認定を受けることが条件となります。
経営力向上計画とは…人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画であり、中小企業等経営強化法に定めるものです。
事業者の生産性向上（働き方改革）に資する計画であること。
生産性向上…時間当たりの労働生産性（生産量（額）/（労働投入時間）が向上することをいいます。
働き方改革…在宅勤務やテレワーク等働く場所にとらわれない働き方の導入、就労環境改善に向けた取組をいいます。