長崎県：令和6年度 介護現場デジタル改革推進事業補助金

以下の全ての要件を満たす県内の介護事業所である必要があります。
■全補助金共通
『（1）介護テクノロジー普及促進補助金』を活用する事業者は『（2）介護ＤＸ化推進補助金』を活用することができないが、『（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金』を活用することはできる。また、『（2）介護ＤＸ化推進補助金』を活用する事業所は『（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金』を活用することもできる。

■（1）介護テクノロジー普及促進補助金・（2）介護ＤＸ化推進補助金　共通
介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所であること。
県や他事業所から要請があれば、特段の支障がない限り、見学等を受け入れ、導入事例を県のホームページ等で公表することに同意できる事業所であること。
本事業により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元し、その旨を職員に周知する事業所。

独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言し、十分なセキュリティ対策を講じること。
　・SECURITY ACTIONとは？（外部サイトに接続します）
　・「新5分でできる！情報セキュリティ自社診断」（外部サイトに接続します）
業務改善計画を作成し、業務改善に取り組むこと。
機器の導入に加え、以下のいずれか一つを実施すること。
・介護テクノロジーの活用に関する研修
・生産性向上の専門家による業務改善の支援
補助を受けた事業所は、「科学的介護情報システム」（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること。

■（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
小規模法人（1法人あたり1施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を1以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）を対象とする。
事業者グループは、障害福祉サービスや児童福祉サービスを提供する法人が含まれる場合も対象として差し支えない。ただし、介護事業所を運営する法人が代表者として申請（以下「申請代表者」という。）するものとする。