茨城県：再エネ導入レジリエンス強化関連事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額12000万円
経費補助率
100％
県では、再生可能エネルギーの導入支援を通じ、エネルギー価格高騰による事業者負担の軽減を図るとともに、地域における災害レジリエンスの強化を促進します。
補助金及び利子補給金の活用を検討される場合は、最新の交付要綱及び募集要領を必ずご確認ください。
本補助金及び利子補給金が受給できるのは、1事業者あたり1申請（1事業所）となります（リース等事業者を除く）。
また、いばらきエネルギーシフト促進事業補助金及びいばらきエネルギーシフト促進事業補助金利子補給の交付決定を受けている事業者は、補助（交付）対象者となることができませんので、ご注意ください。
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業
設計費 補助対象事業の実施に必要な設計に要する費用
設備費 補助対象事業の実施に必要な設備装置等の購入、製造、備え付けに要する経費
工事費 補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
②令和6年度茨城県中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業
利子補給のみの実施であるため、経費は補助しない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業
茨城県では、再生可能エネルギーの導入支援を通じ、エネルギー価格高騰による事業者負担の軽減を図るとともに、地域における災害レジリエンスの強化を促
進することを目的として、災害発生時に機能維持が求められる医療・社会福祉施設に対し、太陽光発電設備及び蓄電池導入の際の経費の一部を補助します。
②茨城県中小事業者災害対応再生可能エネルギー導入利子補給事業
茨城県では、再生可能エネルギーの導入支援を通じ、エネルギー価格高騰による事業者負担の軽減を図るとともに、地域における災害レジリエンスの強化を促
進することを目的として、茨城県中小企業資金融資制度を活用して、太陽光発電設備及び蓄電池を導入する、災害時に事業継続の求められる事業者に対し、利子
補給を実施します。
2024/07/30
2024/08/09
○医療施設
医療法第一条の五第一、二項、同法第一条の六第一、二項、同法第二条第一項で規定された者
○社会福祉施設
社会福祉法第二条第二項で示す第一種社会福祉事業を実施する者で、かつ、同法第二条第四項各号に該当しない者
○薬局
医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十二項で示す者
■申請方法
電子メールまたは郵送（必着）
※申請書類、添付書類及び提出先は、県ホームページをご確認願います。
再エネ導入レジリエンス強化関連事業支援事務局 電話：029-233-6735 メール：ibaraki_energy@joyobank.co.jp お問い合わせフォーム https://vdkb.f.msgs.jp/webapp/hear/org/showEnquete.do?enqueteid=1&clientid=24435&databaseid=vdkb 茨城県県民生活環境部環境政策課地球温暖化対策G 住所：〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6 電話：029-301-2939
県では、再生可能エネルギーの導入支援を通じ、エネルギー価格高騰による事業者負担の軽減を図るとともに、地域における災害レジリエンスの強化を促進します。
補助金及び利子補給金の活用を検討される場合は、最新の交付要綱及び募集要領を必ずご確認ください。
本補助金及び利子補給金が受給できるのは、1事業者あたり1申請（1事業所）となります（リース等事業者を除く）。
また、いばらきエネルギーシフト促進事業補助金及びいばらきエネルギーシフト促進事業補助金利子補給の交付決定を受けている事業者は、補助（交付）対象者となることができませんので、ご注意ください。
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