徳島県:令和6年度 内装木質化パネル等開発実証事業

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50%

徳島ならではの県産材を活用した製品の新たな需要を創出し、建築物への木材利用を促進するため、(1)県産材を活用した内装木質化製品等の開発と、(2)開発製品を利用した施設の内装木質化を支援します。

(1)県産材を活用した内装木質化製品等の開発…以下、「開発支援事業」という。

(2)開発製品を利用した施設の内装木質化…以下、「モデル実証事業」という。

県産材を活用した内装木質化製品等の開発と、開発製品を利用した施設の内装木質化に要する費用


徳島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
<開発支援事業>
徳島ならではの県産材製品の需要創出を図るため、県産材を活用した新たな内装木質化製品等の開発について支援する。

<モデル実証事業>
民間企業が営む公共性の高い施設、店舗及び事業所等における「開発支援事業」で開発された製品を利用した内装木質化等について支援する。

2024/04/01
2024/08/02
<開発支援事業>
木材加工事業者(徳島県内に主たる事務所(本社または本店)を置いている法人等)と協力し、県産材を活用した製品開発等に取り組む事業者。

<モデル実証事業>
県内外で、民間企業が営む公共性の高い施設、店舗及び事業所等を設計または建築する工務店、建築・建設事業者等であって、以下のすべての要件を満たす者とする。

(1)資格(建築大工技能士、建築士1級又は2級、建築士木造、建築施工管理技士1級又は2級、登録基幹技能者)を持っている者若しくは建設業法に基づく、「土木工事業」、「建築工事業」及び「大工工事業」に係る許可を有する者であること。

(2)公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと。

(3)自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去5年以内にこれらに該当したことがある者ではないこと。

■募集期間
・1次募集:令和6年7月5日(金)17時まで【必着】(受付終了)
・2次募集:令和6年8月2日(金)17時まで【必着】

■交付の流れ(応募方法等)
応募(事業計画書提出(申請者))→事業計画書の審査・結果通知(県)→補助金交付申請書提出(申請者)→受付・チェック・交付決定通知(県)→事業開始(申請者)→実績報告書の提出(申請者)→額の確定→補助金振込

(1) 事業計画書の提出
 実施主体は事業計画書【様式第1号】を作成し、補足資料等の必要書類を添付して県に提出する。

(2) 事業計画書の審査・結果通知
 知事は提出された計画書の内容について審査し、適当と認められるときは計画を承認し、実施主体にその結果を通知する。

 ※審査は、
開発する製品等における県産材の使用割合
県産材需要拡大への有用性
実装にかかる施工性
業務遂行の確実性
予算の妥当性
 などの観点から、提出された書面により行います。

(3)補助金交付申請書の提出
 事業計画書について、採択通知を受けた実施主体は、速やかに「補助金交付申請書」を知事に提出する。
 ※結果通知で採択となった事業のみ補助金交付申請書の受付をします。

(4)受付、チェック、交付決定通知、事業の実施
 実施主体は、知事による補助金の交付決定を受け、事業を実施する。
 ※補助金交付決定(予定)額は、事業完了後の最終的な補助金交付額を決定・保証するものではありません。

 対象経費は、交付決定日から令和7年3月7日(金)までに支出が完了したものに限ります。

(5)事業報告書の提出
 交付事業完了後、速やかに下記の書類を提出してください。

実績報告書
事業内容及び収支【様式第2号】
実績が分かる写真や図面等
請求書又は領収書の写し※対象経費にかかるもの
チラシ、パンフレット等を作成した場合にはその成果物 (事業内容が確認できるもの)
 ※事業完了後、開発支援事業については「製品の名称」「製品概要」「事業実施主体の名称」「連絡先」を、モデル実証事業については施工写真等を県ホームページにて公表します。

(6)額の確定・補助金振込
 知事は、提出された実績報告書を審査し、事業成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、実施主体に通知する。
 通知を受けた実施主体は、補助金請求書を提出する。
 知事は、補助金請求書を受理した後に、補助金を支払う。

農林水産部 林業振興課 木材需要・木育担当 電話番号:088-621-2484 FAX番号:088-621-2861 メールアドレス:ringyoushinkouka@pref.tokushima.lg.jp

徳島ならではの県産材を活用した製品の新たな需要を創出し、建築物への木材利用を促進するため、(1)県産材を活用した内装木質化製品等の開発と、(2)開発製品を利用した施設の内装木質化を支援します。

(1)県産材を活用した内装木質化製品等の開発…以下、「開発支援事業」という。

(2)開発製品を利用した施設の内装木質化…以下、「モデル実証事業」という。

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