秋田県由利本荘市：経営開始資金

・独立・自営就農であること
　自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っていること。具体的には、以下の要件をすべて満たすこと。
農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引している。
交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理している。
・青年等就農計画が以下の基準に適合していること
　独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業も含む）で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
・経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、新規参入者と同等の経営リスク（新たな作目の導入、経営の多角化等）を負い経営発展に向けた取組を行うと市長に認められること。
・人・農地プランへの位置づけ
　市が作成する人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられていること（もしくは、位置づけられることが確実であること）または農地中間管理機構から農地を借りていること。
・園芸施設共済の引受対象となる施設を有する場合は、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実と見込まれること。
・次に掲げる条件に該当していること。
生活保護や、生活費の確保を目的とした国のほかの事業による給付等を受けていないこと。
雇用就農資金や農の雇用事業等による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
・前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。）全体の所得が600万円以下であること。
ただし600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情がある場合に限り、採択を可能とする。