青森県：令和6年度 青森県サステナブルホテル整備推進事業/募集期間延長
2024年7月20日
近年の「サステナブルな旅を体験したい。」「サステナブルに対応したサービスを受けたい。」「地域貢献をしたい。」といった旅行者のニーズに本県観光産業も対応する必要性が高まっていることから、県では観光に携わるすべての関係者が、サステナブルを意識して取組を進めていく「サステナブル観光県青森」を目指しています。
そうした旅行者のニーズに対応できる宿泊施設を増やすため、県内宿泊事業者に対し、専門家の派遣とコンサルティングを通じて、宿泊施設のサステナブルへの対応を推進する事業を実施することとし、対象施設を公募します。
なお、当該事業者が、派遣された専門家の助言をもとに、環境や地域社会に配慮した設備や備品の整備やサステナブルに関する認証の取得、新たな地産地消メニューの開発などのサステナブルに対応するための取組を行う場合、補助金を申請し、活用することができます。
※募集の締切を令和6年9月30日から同年10月31日に延長します。
補助事業の実施に要する次に掲げる経費
〇備品購入費
〇消耗品費
〇工事請負費
〇委託料
〇役務費
〇需用費
〇手数料
〇その他知事が必要と認める経費
（ただし、消耗品費については概ね１か月の利用者数を想定した数量分を上限とする。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）サステナブルに知見を有する専門家の派遣・コンサルティング
県は宿泊事業者の応募内容や施設の状況に応じて専門家を派遣し、環境や地域社会に配慮した設備や備品の整備やサステナブルに関する認証の取得、新たな地産地消メニューの開発などのサステナブル対応に関するコンサルティングを行います。
宿泊事業者はコンサルティングで示された助言をもとに、施設のサステナブル対応に取り組み、その後、県と専門家は施設の取組状況を確認し、取組の改善策や今後の取組についての助言を行うことで、宿泊施設のサステナブル対応を推進します。
（２）補助金の交付
対象となる宿泊事業者は派遣された専門家の助言をもとに、環境や地域社会に配慮した設備や備品の整備やサステナブルに関する認証の取得、新たな地産地消メニューの開発などのサステナブルに対応するための取組を行う場合、補助金を申請し活用することができます。
※補助金の交付については、別途交付要綱の定めるところによります。
※コンサルティングを受けて行う各事業者のサステナブル対応の取組については、補助金の活用は必須としません。
※観光庁の「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金」及び「地域における受入環境整備促進事業補助金」並びに中小企業庁の「IT導入補助金2024」の対象となる取組は除きます。
※補助金対象の取組について、国や県、市町村などで実施する他の補助事業の重複利用は不可とします。
2024/06/10
2024/10/31
青森県内で宿泊事業を営む事業者 ※９施設程度
（旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受けた者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者及び住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出を行って実施する民泊を除く。）
（１）方法
申込書の送付（メール、FAX）
（２）送付先
青森県観光交流推進部 観光政策課 観光地域づくり推進グループ
FAX：017-734-8121 Mail：kanko@pref.aomori.lg.jp
観光交流推進部 観光政策課 観光地域づくり推進グループ 電話：017-734-9400 FAX：017-734-8121
近年の「サステナブルな旅を体験したい。」「サステナブルに対応したサービスを受けたい。」「地域貢献をしたい。」といった旅行者のニーズに本県観光産業も対応する必要性が高まっていることから、県では観光に携わるすべての関係者が、サステナブルを意識して取組を進めていく「サステナブル観光県青森」を目指しています。
そうした旅行者のニーズに対応できる宿泊施設を増やすため、県内宿泊事業者に対し、専門家の派遣とコンサルティングを通じて、宿泊施設のサステナブルへの対応を推進する事業を実施することとし、対象施設を公募します。
なお、当該事業者が、派遣された専門家の助言をもとに、環境や地域社会に配慮した設備や備品の整備やサステナブルに関する認証の取得、新たな地産地消メニューの開発などのサステナブルに対応するための取組を行う場合、補助金を申請し、活用することができます。
※募集の締切を令和6年9月30日から同年10月31日に延長します。
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