北海道：令和8年度 道内地方空港国際線受入体制整備事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月10日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率
100％
この補助金は、道内空港（新千歳空港を除く）において、新たに（増便及び再開を含む）運航される国際線に係る航空地上支援業務を受託する事業者が行う業務に要する経費に対し、予算の範囲内で補助することにより、道内空港への国際線の円滑な就航を促進することを目的とする。
応援派遣、業務委託及び空港における資機材のレンタル等の需要変動リスクへの対応に要する経費、その他知事が必要と認める経費。補助事業に係る旅費及び宿泊費を含めることができる。ただし、補助事業者の経常的な経費（人件費、光熱水費、通信料等）は含めない。消費税及び地方消費税に相当する額は含めない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
道内空港（新千歳空港を除く）における国際線の新規就航、増便又は運航再開に係る事業
2026/04/01
2027/03/31
補助対象者は、旅客サービス、ランプサービス等のグランドハンドリング事業者、保安検査事業者、給油事業者とする。補助事業を実施するための計画を策定し、空港管理者、空港運営権者（コンセッション空港の場合に限る）、国土交通省東京航空局、北海道、航空・空港関係事業者、その他空港業務の体制強化に必要な者で構成される空港毎の会議体において議決を受けなければならない。
補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付して知事に提出する：事業計画書、補助金等交付申請額算出調書、経費の配分調書、事業予算書、資金収支計画書、電子交付申出書兼メールアドレス確認書（希望する場合）、会議体で議決を受けた計画。知事は申請内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、申請者に交付の決定の内容及び交付の条件を通知する。
この補助金は、道内空港（新千歳空港を除く）において、新たに（増便及び再開を含む）運航される国際線に係る航空地上支援業務を受託する事業者が行う業務に要する経費に対し、予算の範囲内で補助することにより、道内空港への国際線の円滑な就航を促進することを目的とする。
関連する補助金