三重県：令和6年度 三重県起業支援金

（１）新たに起業する場合は、次に掲げる事項の全てに該当することが必要です。
①　地域課題の解決を目的として、別表１に掲げる起業支援事業の対象とする社会的事業の分野のいずれにお
いて起業し、かつ、次に掲げる事項の全てに該当する事業であること。
　　ア　地域社会が抱える課題の解決に資すること。
　　イ　提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
　　ウ　地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
　　エ　起業者等の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用して
　　　　いること。
②　三重県内において実施する事業であること。
③　第一次産業における起業でないこと。
④　公序良俗に反する事業や公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業（風俗営業等
の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規定する風俗営業等）で 　　ないこと。
（２）事業承継又は第二創業する場合は、次に掲げる事項の全てに該当することが必要です。
①　地域課題の解決を目的として、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、起業支援事業の対象 　　とする別表１に掲げる社会的事業の分野のいずれかにおいて事業承継又は第二創業し、かつ、次に掲げる事
項の全てに該当する事業であること。
　ア　地域社会が抱える課題の解決に資すること。
　イ　提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
　ウ　地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
　エ　起業者等の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用してい　
　　ること。
②　三重県内において実施する事業であること。
③　第一次産業における事業承継又は第二創業でないこと。
④　公序良俗に反する事業や公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業（風俗営業等
の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規定する風俗営業等）で 　 ないこと。