本市の商工業を活性化するため、本市の商店街等の団体や中小企業者等が行う各種事業を支援する補助金です。
対象事業の実施に要する費用
・商業活性化事業
指定区域※で行う事業であるときは経費の2分の1に相当する額又は30万円のいずれか低い額以内の額とする。は指定区域以外で行う事業であるときは経費の2分の1に相当する額又は15万円のいずれか低い額以内の額とする。
・商店街整備事業
経費の2分の1に相当する額又は20万円のいずれか低い額以内の額とする。
・新商品等開発支援事業
経費の2分の1に相当する額又は20万円のいずれか低い額以内の額とする。
・公益事業
経費の2分の1に相当する額又は20万円のいずれか低い額以内の額とする。
・空き店舗活用事業
経費の2分の1に相当する額又は20万円のいずれか低い額以内の額とする。ただし、家賃補助としては、初年度は最大月額122円、次年度は最大月額6.6万円とする。ただし、賃借料補助は助成対象期間が3年以内であるもの。
・販路拡大支援事業
経費の2分の1に相当する額又は10万円のいずれか低い額以内の額とする。
※指定区域:米沢市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内の中心地区内において、都市計画区域内の「商業集積地」及び「近隣商業地域」に指定されている範囲（詳しくは担当までお問合せください。）
【補助対象外経費】
⑴ 補助対象事業を主催し、又は共催する者の関係者及びその同居する親族等に
対して支出する一切の経費
⑵ 補助対象事業を主催し、又は共催する者の飲食に要する経費
⑶ 家賃、光熱水費
⑷ 敷金及び礼金
⑸ 販売に直接要する経費（商品の仕入に係る経費及び人件費を含む）
⑹ 店舗・事務所の賃貸に要する経費
⑺ 保守点検、部品の交換等施設等の維持管理に要する経費
⑻ 土地の取得、造成、補償等に要する経費
⑼ 補助対象事業（商業活性化事業に限る。）終了後、当該事業以外の事業等に
流用できる機材、消耗品等の購入に要する経費
⑽ 消費税及び地方消費税
⑾ その他市長が認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・商業活性化事業
内容
(1) 商店街等で通用するカードを作成するもの
(2) 指定区域※内における商店街の集客を高めるためにイベントを行うもの
(3) ホームページを作成するもの
(4) 商店街のマップ等を作成するもの
・商店街整備事業
(1) 商店街の環境や施設を整備するもの
(2) 商店街の現状を把握、及び課題を調査する事前調査に係るもの
・新商品等開発支援事業
(1) 商品・製品の開発を行うもの
(2) 試作品の製作を行うもの
・公益事業
指定区域※において、社会貢献活動や地域づくり活動を行うもの
・空き店舗活用事業
指定区域※に存する空き店舗を活用して行う事業で次のいずれかのもの以外のもの
飲食・物販及び漁業イ産業に係るもの
・販路拡大支援事業
県外又は市長が適当と認めるウェブサイト（SNSを含む）で行う商品及びサービスの販売促進（小売又は飲食の事業を除く。）に要するもの
※指定区域:米沢市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内の中心地区内において、都市計画区域内の「商業集積地」及び「近隣商業地域」に指定されている範囲（詳しくは担当までお問合せください。）
2024/04/01
2025/03/31
1. 中小企業者
2. 本市の産業の振興を目的として組織された団体
3. 中小企業者で組織された団体
4. まちづくり活動を主体的に行うことを目的として組織された団体
（注意）上記の1から4に該当し、かつ以下の条件を満たす者
暴力団等と関わりが無いこと
市税等の滞納が無いこと
■申請書類の提出について
１．受付期間 令和6年4月1日（月曜日）から随時受付
（注意）・毎月15日締め切り（土日祝日の場合はその前日）、翌月中に交付の可否を通知します。
（注意）・申請多数で予算額を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了します。
２．申請書類（全ての書類を2部ご用意ください。うち1部はコピーでも可）
・補助金交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・団体の名簿・会則（注意：該当者のみ）
・団体の事業計画・予算書（注意：該当者のみ）
・見積書
・誓約書（暴力団関係者ではないことの確認）
・納税証明書（申請時における最新のもの）
産業部商工課（市役所2階4番窓口） （企業立地推進室、ふるさと納税推進室、商業振興担当、工業労政担当） 〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号 電話：0238-22-5111 ファックス：0238-24-4541
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