東京都江東区：令和7年度 エネルギー価格高騰対策補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月05日
エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助します。
（注釈）令和６年度の江東区エネルギー価格高騰対策補助金を受けた中小企業者も、再度申請可能です。
直近の事業年度の所得に係る確定申告におけるエネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）
（注釈）国、都、区、公社等による水道光熱費・燃料費を対象とした他の補助金の交付を受けたまたは受ける場合は、当該エネルギー関連費から当該補助金の対象となった項目の経費を除いた金額を、補助対象経費とします。
例：【区実施】江東区公衆浴場燃料費助成金【都実施】東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金 など
■補助金額
補助対象経費の額に応じて、次の補助金額を交付します。
エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が30万円以上 15万円
エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が20万円以上30万円未満 10万円
エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が10万円以上20万円未満 5万円
エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が5万円以上10万円未満 2万5千円
※事業所の数によらず、1事業者当たり1回のみ申請可能です。
エネルギー価格高騰の影響を受けた区内中小企業者の負担軽減
2025/06/02
2025/10/31
本補助金の申請をするためには、申請者が中小企業者であって、次の要件を全て満たす必要があります。
（1）法人にあっては本店、個人にあっては主たる事業所（注釈）を区内に有すること。
（2）直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと。
（3）直近の事業年度について、経営する事業に係る確定申告が行われており、かつ事業収入額が300万円以上であること。
（4）直近の事業年度の所得に係る確定申告において、エネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が5万円以上であること。
（5）江東区中小企業融資の借り入れなどにより、信用保証料・利子・その他補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象となりません。
（1）大企業等（中小企業者以外の事業者）が実質的に経営に参画している。
（2）暴力団、暴力団員、暴力団関係者が実質的に経営に参画している。
（3）風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに準ずる事業を営んでいる。
（注釈）個人事業主の主たる事業所の定義
事業活動を統括し中心となっている経済活動の場として、直近の確定申告に記載のある事業所
指定の書類を揃えて、受付期間内にご申請ください。
■申請方法
インターネットまたは郵送のみ受付 （注釈）江東区役所では受付できません
〇インターネット申請
次の電子申請フォームからご申請ください。
【江東区エネルギー価格高騰対策補助金電子申請フォーム】（https://otetsuzuki.jp/koto-spp）
申請期限：令和7年10月31日（金曜日）23時00分まで
申請の所要時間は10分程度です。
入力中に申請期限を超過した場合、受付が出来なくなりますので余裕を持ってご申請ください。
添付書類はあらかじめ画像（PDF・白黒推奨）でご準備ください。途中画面でアップロードしていただきます。
〇郵送申請
次の宛先にご郵送ください。
【郵送先】170-0013
東京都豊島区東池袋1-33-8 NBF池袋タワー5F
株式会社セゾンパーソナルプラス内（江東区受託事業者）
江東区エネルギー価格高騰対策補助金事務局 宛
申請期限：令和7年10月31日（金曜日）必着
郵送料金は申請者負担です。郵便物の重さをご確認の上、必要料金の切手を添付の上差し出してください。令和6年10月1日から郵便料金が改定されております。料金不足の申請書類は受け取りが出来ませんのでご留意ください。
郵便事故の責任は負いかねます。封筒の裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。郵便到達を確認したい場合は追跡可能なレターパックなどを推奨します。
江東区エネルギー価格高騰対策補助金コールセンター 050-3816-2727（9時00分～17時00分／土日祝日を除く）
エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助します。
（注釈）令和６年度の江東区エネルギー価格高騰対策補助金を受けた中小企業者も、再度申請可能です。
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