福島県：令和7年度 12市町村起業支援金

【対象者に関する要件】
①別に定める期間において、法人を新たに設立し、又は開業届出により個人事業を開業し、その代表者となる者であること、又は別に定める期間において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人等の代表者となる者であること。
②平成23年3月11日時点で12市町村外に居住していた（12市町村外に住民票があった）こと。
③12市町村の意見を聞いて福島県が定める者のいずれかに該当すること。（ア 避難地域の復興支援、特に避難地域が抱える課題の解決に意欲を有する者。イ 避難地域の復興まちづくりの基礎人材となる者。ウ 避難地域において新規立地、事業再開した企業の産業人材となる者。エ 避難地域の地域資源や文化の継承に意欲を有する者。）
④法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
⑥日本国籍を有する者であること。ただし、外国籍の場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
【移住等に関する要件】
申請時点で12市町村に居住している場合：12市町村に住民票を移す直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していたこと、令和3年7月1日以降に転入したこと、12市町村に定住（5年以上継続して居住）する意思を有していること。
申請時点で12市町村に居住していない場合：申請する直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していること、別に定める期間内に県外から12市町村に移住する意思が確認できること、転入予定の12市町村に、定住（5年以上継続して居住）する意思を有していること。
【事業に関する要件】
①12市町村で新たに起業する事業であること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業により実施する事業であること。
②別に定める期間内に新たに起業する事業、又は事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
③事業の継続性が一定程度見込まれること。
④公序良俗に反する事業でないこと。
⑤公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等）でないこと。